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1. 高山市議会 2021-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和３年第６回定例会令和３年第６回高山市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和３年１２月９日（木曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　１７番　上嶋希代子君　　　　　　１番　石原　正裕君　　　　　　３番　西本　泰輝君　　　　　　８番　西田　　稔君　　　　　１０番　榎　　隆司君　　　　　１２番　渡辺　甚一君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名）　　　１番　　　　　　　　　　　　　石原正裕君　　　２番　　　　　　　　　　　　　笠原　等君　　　３番　　　　　　　　　　　　　西本泰輝君　　　４番　　　　　　　　　　　　　松林　彰君　　　５番　　　　　　　　　　　　　中谷省悟君　　　６番　　　　　　　　　　　　　伊東寿充君　　　７番　　　　　　　　　　　　　谷村昭次君　　　８番　　　　　　　　　　　　　西田　稔君　　　９番　　　　　　　　　　　　　沼津光夫君　　１０番　　　　　　　　　　　　　榎　隆司君　　１１番　　　　　　　　　　　　　山腰恵一君　　１２番　　　　　　　　　　　　　渡辺甚一君　　１３番　　　　　　　　　　　　　岩垣和彦君　　１４番　　　　　　　　　　　　　中筬博之君　　１５番　　　　　　　　　　　　　倉田博之君　　１６番　　　　　　　　　　　　　松山篤夫君　　１７番　　　　　　　　　　　　　上嶋希代子君　　１８番　　　　　　　　　　　　　車戸明良君　　１９番　　　　　　　　　　　　　水門義昭君　　２０番　　　　　　　　　　　　　橋本正彦君　　２１番　　　　　　　　　　　　　中田清介君　　２２番　　　　　　　　　　　　　小井戸真人君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名）　　２３番　　２４番　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　　　　　　　西倉良介君　　企画部長　　　　　　　　　　　　田谷孝幸君　　総務部長　　　　　　　　　　　　平野善浩君　　財務部長　　　　　　　　　　　　上田和史君　　市民活動部長　　　　　　　　　　西永勝己君　　福祉部長　　　　　　　　　　　　荒城民男君　　市民保健部長　　　　　　　　　　橋本　宏君　　環境政策部長　　　　　　　　　　小林一正君　　農政部長　　　　　　　　　　　　林　篤志君　　商工労働部長　　　　　　　　　　倉畑政之君　　飛騨高山プロモーション戦略部長　清水雅博君　　都市政策部長　　　　　　　　　　北村幸治君　　高根支所長　　　　　　　　　　　中井剛彦君　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　　　　　　　田中　裕君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　　　　　　　川田秀文君　　次長　　　　　　　　　　　　　　二村伸一君　　自動車運転職員　　　　　　　　　櫻本明宏君　　――――――――○――――――――　　　　　午前９時３１分開議 ○議長（中筬博之君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（中筬博之君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、榎隆司議員、岩垣和彦議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（中筬博之君）　日程第２　一般質問を行います。 △日程第２　一般質問を行います。　それでは、上嶋議員。　　　〔１７番上嶋希代子君登壇〕 ◆１７番（上嶋希代子君）　皆さん、おはようございます。　昨日は１２月８日ということで、８０年前には日本は真珠湾攻撃を行い、太平洋戦争が始まった日となっております。　二度と戦争しないと誓ってできた平和憲法を持っています。また、高山市は平和都市宣言もしています。　その一市民としても再び戦争をすることがないよう行動することが大切だと昨日は思いました。　一方で、岸田首相の所信表明演説ではこんなことを語っておられます。　憲法改正についてです。　我々国会議員には憲法の在り方には真剣に向き合っていく責務があります。　まず、重要なことは国会での議論です。　与野党の枠を越え、国会において積極的な議論が行われることを心から期待します。　並行して国民理解のさらなる深化が大切です。　大きく時代が変化する中にあって、現国憲法が今の時代にふさわしいものであり続けるかどうか、我々国会議員が広く国民の議論を喚起していこうではありませんかというふうに語っておられます。　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　１つ目に困窮する市民の暮らしへの応援策についてお尋ねします。　１つ目には、原油価格上昇による影響の対応として、市のほかほか燃料助成事業の対象範囲を広げることはできないかという点について御質問します。　１１月２４日に記者会見にて発表された後、一斉にマスコミなども通じて市民の方々に伝わりました。　既に市民の間にはガソリン代、灯油の値上がりに悲鳴の声が上がっていましたから、喜びの声が上がったのは本当によく分かります。　市民の暮らしは食品を始め値上げが続いている日々です。こんな中、こんな声もありました。　食べ物を我慢するより寒いほうが我慢できないということです。　早めに暖房を切る人、温度設定を下げたというお話もありました。　今回のほかほか燃料の制度について、改めてお聞きいたします。　　　〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　おはようございます。　このほかほか燃料費助成事業の対象者につきましては、前回実施しました平成１９年度と２０年度は、生活保護世帯、準要保護世帯のほか、市民税非課税世帯につきましては高齢者のみの世帯、障がい者世帯、独り親世帯に限定しておりましたが、今回は非課税世帯の部分につきまして、全ての世帯を対象とするよう拡大を図ったところでございます。　さらにコロナ禍の状況も踏まえまして、今年に入って家計が急変された世帯への対応として、今年の収入が非課税世帯相当となる世帯も給付の対象とする予定で進めております。　これらの世帯に当てはまらないところにつきましては対象とはなりませんが、それぞれの御事情で生活にお困りになられている方につきましては、総合相談窓口などで詳しく実情をお聞きする中で相談者の実情に応じた支援制度を紹介するなど丁寧な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。　今広範囲にわたるように支援をいただけるような方向が発表されましたので、ありがたいと思っています。　私の元にも、そのいろいろな声が届いています。　中にはやはり介護をしている人たちの中には、本当に老老介護で一方の方が施設に入られて何万円も要るという今事態になっています。　そういう中で、何としてもその生活を安定したいと思って頑張ってみえる人もいますが、なかなかその思うようにならなくて、本当に生活が大変になってしまったという方、そして、先ほど話がありましたこの対象になるかと思いますが、昨年頑張ってきたけど、ついに今年は廃業してしまったという方もおられます。　そして、借金が今まであって頑張ってきたけど、なかなか追いつかないという人もあります。　そして、今朝ほど届けられた中には灯油代だけでなくて、何とか電気代も大変ですのでその辺も検討いただけないかという話も届いておりますが、その辺のところはどんなふうになりますか。先ほどの説明の中で対象としていただけるのかお尋ねします。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　先ほども少し申しましたが、基本的にはどこかのところで線引きをしなければならないということです。　そういう中では、今回は非課税世帯ということで線引きをしております。　なかなか個々の御事情でという部分についてまでは難しい部分もございます。　ただ、ほかの支援制度も含めて、そういう方については紹介をしたり、相談に乗って支援をやっていきたいということでございます。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　部長の説明がありましたように、ぜひ相談がありましたら相談を届けさせていただきたいと思いますので、丁寧な支援をいただきたいと思います。　それで、電気代についても本当にやはり今電気がたくさん使われています。　ヒーターを入れると大体、私のところでも月１万円は加算がされていくという事態は私も身をもって経験していますので、その電気代も含めてどうなるかということはぜひ御検討いただきたいというふうに考えています。　電気代も実際上がっているというのがデータで出ておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　そして、もう一つは要望なんですが、必要な書類は何なのかということも含めて、これは誰でもその相談をできるような状態の中で、例えば広報でこんな書類が要るよとかというところまで説明をいただけるとありがたいというふうに考えますが、その辺の丁寧な説明がいただけるかどうか、お願いします。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　今回につきましては、うちのほうで把握しています非課税の方につきましては、対象になるか、ならないかも含めて全ての方に御案内をさせていただきます。　その中には、その封筒の中にも返信申請書も入れさせていただいて郵送でお返しいただければそれで済むというような簡易な方法を取っております。　ただ、分からない方とかにつきましては、本庁、支所で相談しながら書いていただくとか、そういうことも丁寧にやっていきたいと思っておりますし、あと、その御案内がなくても対象になる方というのも先ほどのように今年になって所得が急減したというような方については丁寧な対応をして、相談に乗りながら申請のほうに向かわせていただきたいと思っております。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今灯油が上がって既に何か月にもなっていますので、大変な世帯は本当にみんな節約の状況に入っています。　年末年始があったかい年末年始になるように早急な手だてが必要だと思いますので、ぜひ早めの対応をお願いしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　２番目にコロナ関係で所得が激減している世帯に対し国民健康保険料の減免を実施すべきでないか、お尋ねいたします。　これは去年もありましたけど、今年まだ十分知らない人もおられますので、また、ぜひその辺のところをお願いしたいんですが、今どんなふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
   ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　国民健康保険料につきましては、低所得者の軽減に加えまして、生活困窮など特別な事情により国民健康保険料納付が困難な場合などに納付を６か月猶予する制度や減免制度がございます。　生活が著しく困難となった場合に減免となる対象は、世帯内の被保険者の当該年の合計所得の見込額が２分の１以下に減少したとき、また、事業の失敗等により財産売却をもって負債返済に充てたときまたは生活保護世帯に類似しているときが挙げられます。　それに加えまして、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、主たる生計の維持者の収入が３割以上減少した場合まで特例的に減免要件を緩和して減免を実施しているところでございます。　市ではこうした減免や納付猶予の制度のチラシにつきましては、７月に保険料の本算定通知に同封をして全被保険者世帯にお知らせをしておりますし、また、催告でありますとか、今の納付月間等に合わせましてもそういった制度があることを周知しております。　併せて広報やホームページなども通じまして周知を図って納付相談などによって、それぞれの状況を把握しながら適切に対応させていただいているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　昨年からの新型コロナウイルスで仕事が減った人、悩みは深刻です。　滞納になる前に手だてがあることを知らせ、そして、減免手続を手伝ってほしいと考えます。　滞納になることは大変気が重くて、知人や親戚に借金をしている方もおられます。　入金が遅れたら減免の実施を知らせるとか、問合せをするとかして、どうにかその人たちの生活を支援する形を取っていただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。　大きい２番目ですが、新型コロナウイルス感染防止対策についてお尋ねいたします。　年末年始等で人流の増加が予想される中ですが、市内でＰＣＲ検査や抗原検査の無料実施ができるよう支援をすべきでないかと考えます。　新たにオミクロン株も心配されている今日です。市の考えを改めてお尋ねいたします。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染状況が落ち着いている中で、この年末年始には人流が増加するということが予想されることから、マスクの着用等の基本的な感染予防対策について改めて周知をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。　また、重症化するリスクの高い高齢者施設でありますとか、クラスター発生の可能性の高い小中学校、保育園等における抗原検査など無料の抗原検査も進められてきておりますことから、また、クラスターが発生した場合については県保健所において症状の有無に関わらず接触の可能性のある関係者のＰＣＲ検査も積極的に実施しているということから、これまでと変わりませんが、市内において感染拡大や蔓延予防に必要な検査の実施には十分対応が可能であるというふうに考えておりますので、無症状者を含む希望者へのＰＣＲ検査等の無料の実施については考えていないところでございます。　また、今般行動制限の緩和のためにワクチン・検査パッケージ制度が開始をされることに伴いまして、今年度に限った時限的制度でありますけれども、健康上の理由等によりワクチン接種ができない方の検査が県の事業として無料化されるということで、基本的対処方針にも示されながら行われることとなっております。　具体的に決まりましたら、また、しっかり周知を私どものほうでも県からされるものについてお知らせをしていきたいというふうに考えております。　また、感染拡大の傾向が見られる場合は、都道府県知事の判断によって不安に感じる無症状者の検査を受けるということを要請した場合に、これに応じた住民が検査を受ける費用についても無料化される予定ということが出されております。　現在県において検査事業者の確保に向けた調整が行われているところですので、年内に国、県の補正予算が成立をして検査の受付が開始されていくということで、そういったことが実施されるようになれば私どものほうでもしっかり市民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　以前に比べるとだんだん検査の体制も整ってきつつあるかなというふうには考えますが、学者の間でもやはり検査が必要だという意見のほうが多いのではないかと考えます。　私もちょっと新聞で見させてもらったんですけど、第６波に備える対策の重点はどうなるのでしょうかという疑問を持ってみえる方にお答えをしてみえる答えがありましたが、引き続き重症化の危機のある人はワクチンを打てない人、ワクチンを打ったけれども時間がたった人などですと、特に基礎疾患がある人や高齢者はワクチンの効果が早く激減しますので注意が必要ですというふうに答えられています。　その中で、地域で自主的に検査をして、早期に感染を発見することも家族内や職場での感染を防止しますので、政府はしっかり無料の検査の保障をすることが必要だと考えるというふうに発言をされていますので、やはりまだやはりその１人でもその無症状の方がみえたりして、そこから広がるということも全国では経験済みですので、そういうことも考えるとやはり丁寧な検査がどこでも誰でもできるようにしておくということが必要ではないかというふうに考えます。　そして、昨年の成人式のときに、やはりその看護師さんとか、医療の方に携わった人たちは成人式参加を自粛されていたという話がありまして、親御さんの中から本当に残念だったという話で、何とか成人式に出してやりたかったというお話もありました。　来年１月には成人式が改めて計画されておりますが、そういう人がないように本当に検査をして、安心して参加できるような状況をつくってほしいと考えますが、その辺は考えられないでしょうか。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　検査の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりで、無料で検査をできる体制を市のほうで実施をするということを考えておりませんが、今回の基本的対処方針、国のほうの方針でも感染の拡大の傾向がある場合は、そういう体制を都道府県知事の判断で整えるということがありますので、何もない状態で検査をしていくということではありませんが、しっかりそういうような感染拡大傾向が見られた場合は体制を取るということも基本的対処方針に示されておりますので、そういった中で安心して活動ができるような形になるものというふうに考えておりますので、今の段階では感染拡大傾向がない状態で、そのような形になるというふうには考えていないところでございます。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　市のいろいろな行事があると思いますけれども、ぜひそういうのにも対応できるようなこともお願いをしておきたいと思います。　次に、若い世代のコロナワクチンの接種についてですが、仕事の終了後や日曜日でも接種できるように便宜を図ってはどうかという質問をさせていただいたんですが、実はやったよというお話もありましたので、ぜひ３回目の予防接種に対しても実施予定があるのではないかとお尋ねしますのと同時に、このやられた中身を具体的にお知らせいただけませんでしょうか、経過をお願いします。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　仕事の終了後とか、日曜日に接種できる体制をというお話でございます。　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、その時間等に対して市のコールセンターとか、市民の要望、多くない状況でありましたけれども、当然日中に仕事をされている方の接種を進めるに当たって、これまでも夕方や土曜日などにおける接種の機会確保ということで努めてきたところです。　集団接種の会場の確保のこともありますので、全てのところで土日、夜間とかという形でできるわけではございませんが、ビックアリーナの会場においては最終の受付を１８時３０分受付、夜１９時までの接種時間で実施をしてきたというところでございます。　また、県のほうでは大規模接種会場を設置された際に飛騨・世界生活文化センターの会場は土日での開催ということで、土日の接種を希望される方はそちらのほうに多くの市民の皆さんに接種をいただいたというような状況となっております。　そういった中で、１０月から１１月にかけてビッグアリーナの会場や飛騨・世界生活文化センターの会場での接種については予約が埋まらない状況となってまいりましたことから、その時間における接種を希望される市民の接種をほぼ完了したというふうに考えています。　３回目接種におきましても、同様にそういった夕方、１８時３０分までの受付、１９時までとか、また、県と相談をしながら、県のほうでの接種会場を土日にやっていただくとか、そういったような形も含めまして、皆さんが３回目の接種を希望される方が接種できるような体制については考えてまいります。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　若い人たちは本当に働いている人が多くて、人と接する機会も多いということもありますので、本当に皆さんが安心して接種されたということですので安心しました。　引き続きそのように夜の体制を取るのも大変だと思いますが、御努力をぜひよろしくお願いいたします。　３番目といたしまして、市の第一次産業の支援についてお尋ねします。　現在国においては自給率が３０％を下回っているという状態、そして、輸入頼りになっているというところもあります。　高山市での自給率はどうなっていますか。　農産物は冷凍も乾燥も今食べられるようになってきている食品が増えています。しかし、もとは農家の方々の手によるものです。　農家の事業もかつてのようには家族経営ができなくなっているのが実情です。　家族経営をしたくてもできない高齢化、若い人は現金を求めて働きにと出ていきます。　少なくとも国連が提起している家族農業ができるように市が力を入れることが将来、今まで以上に求められているのではないかと考えます。　それについて、保障はやはり行政が力を入れなければ実現しないと考えます。　そこで、支援の第一として高額な農業用機械更新支援制度をつくって、農業者、そして、後継者を支援すべきときではないかと考えますが、支援制度を現在取っているかどうか、お尋ねします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　現在、農業用機械施設の導入につきましては、国や県の補助制度を活用して支援を行っているところです。　県の補助制度は、新規就農者への事業費のうち県が３分の１、市が６分の１、合計２分の１を上限に支援を行っております。　また、新規就農者以外につきましては、県が４分の１、市が６分の１の合計１２分の５を上限に支援をしているところです。　この補助制度は、新規就農者以外は基本的に３戸以上の農家が団体として申請すること、現状以上の規模拡大などに取り組むことを示した産地計画を作成することが条件となっています。　国の補助制度につきましては、個人でも対象となり、事業費のうち最大で２分の１を上限に機械などの導入に対し、現状から１０％以上の所得の向上に取り組む農家が対象となります。　これらの補助制度は、規模拡大などの取組を点数化し、点数の高い事業から採択される仕組みとなっております。　議員仰せの単なる高額な機械に対する更新を希望する農家への補助事業とはなりませんが、高額な機械を個人で導入することは納入後の維持管理面でのリスクなど、今後の営農活動の継続に対する不安があることから、農家による機械の共同利用など、持続可能な営農を推進する取組が有効というふうに考えております。　したがいまして、単なる機械更新への支援制度を立ち上げる考えはございませんが、融資制度等もありますので、各農家の御相談には丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今御相談に乗っていただけるということですので、国連でも言われて、高山市でも必要かなと思いますが、やはり家族でその農業を営むということがどれほど大事かということがコロナの中で経験してきて、今本当にそれが痛切に分かる時代に入ってきているんじゃないかなというふうに思います。　小規模の本当に家族経営ができるような状況もつくる必要があるのではないかと考えますので、提起させていただきます。　２つ目にはパートで農家へ仕事に行って家計を支えている方が今多くなっています。　パート賃金の上乗せを目的として、パート労働者を雇用している農業者の支援をすべきときではないかと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　市では農家が経営上、必要な場合にパートタイム労働者を雇用するものと考えております。　そのため、パートタイム労働者の賃金への支援が必要となる農家は、基本的に経営の規模と雇用人数などの労働力がかみ合っていないことから、規模に応じた労働力の見直しや省力化に資する機械導入を優先して検討すべきというふうに考えております。　したがいまして、パートタイム労働者の賃金の上乗せを目的とした支援は考えておりませんが、個々の農家の経営状況に応じた営農相談などについては県や関係機関と連携し対応してまいります。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　ぜひ農業経営者を守るためにも、そして、そこで働く労働者の方たちのためにも、ぜひ今後検討いただきますよう御要望いたします。　そして、市民への灯油の支援は急遽実施の提案となりました。　原油価格上昇による影響への対応として、冬期農業経営者、例えばシイタケ栽培など、イチゴの方もあるようですが、灯油代の補助ができないか、お尋ねをいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　現在、原油価格の上昇に対する支援は、国の施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。　この制度には、市内の施設園芸農家である先ほど議員も言われましたイチゴ農家を中心に申請をされているというふうにお聞きをしております。　この制度では冬季のシイタケ栽培は対象になってございません。　県を通じ国の考え方などを確認しているところですが、シイタケ栽培も市内の中では数多くございますので、今後支援対象となるような要望はしてまいりたいというふうに考えております。　現在、市として独自に補助するという考えはございませんが、ほかに様々な融資制度もありますので、各戸の状況に応じた相談に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　シイタケ栽培をされる方も増えてきているというふうに見ています。　今回特に灯油代のかさみは大きいと思いますので、そのことも含めてぜひ御支援をいただけるよう県へ要望していただけるということですのでお願いしたいと同時に、市でもこれは待ったなしの今の状況ですので、市の対応もぜひ御検討いただきますよう要望いたします。　最後になりますが、市内の労働者の賃上げ支援についてお尋ねします。　国のほうでもコロナ禍を過ごす中、医療や介護、保育士の方々の労働実態が浮き彫りにされてきました。　さきの選挙の中からでも労働者の賃金があまりにも低いということが明らかになってきました。　そういう中で、国のほうでも４,０００円から９,０００円の賃上げが出されています。この辺については市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　国はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、公的部門における分配機能の強化として看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症の対応と少子高齢化への対応、そうしたものが重なる最前線で働いてみえる方々の収入、それを３％、おっしゃったとおり月額９,０００円引き上げることとしてみえます。　市ではこれをどう考えるかということではございますが、通告によりますと国の施策に上乗せする支援ということはできないかということでございますので、その点についてお話しさせていただければ、今回の国の施策ではこれら公的部門で働く方々の処遇改善に加えて全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直していくというふうにされております。　また、さらに市独自に上乗せすることについては、市内の様々な業種との折り合いを検討していくという必要もございますので、国の支援に加えて市独自で上乗せをするということは考えておりません。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今副市長から発言がありましたように、国のほうではやはり考えざるを得ないような状況があるということです。　国のほうも今提案されているのでは、なかなかその労働者の賃金と生活との具合が本当に労働者の生活保障にはならないということで意見もたくさん出ているようですので、足らない部分はやはり市の労働者についてもよく見ていただいて、その方向性はぜひ検討いただきたいというふうに考えます。　２つ目ですが、市が雇用する臨時職員、会計年度任用職員の時給は今約９００円というふうにされているようですが、これを見直し、引き上げるべきではないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　まず、市が雇用する会計年度任用職員の時給単価ですが、９００円という御紹介がありましたが、職種によっていろいろございますので、そこはよろしくお願いいたします。　まず、高山市では国から示されたマニュアルなどに従いまして、令和２年度から会計年度任用職員制度を運用しております。　市が臨時的に雇用している会計年度任用職員の基本となる月給や時給単価については、職務の内容に応じ類似する職務の正職員の給料表を基本に決定させていただいております。　そのため、国の人事院勧告に基づきまして、給料表の改正が行われることとなりますので、本年月例給の改定がない中では会計年度任用職員の時給単価を見直す予定はございません。　今後、来年度以降になりますが、人事院勧告によりまして給料表の改定見直しがあれば適切に対応させていただきたいと思っております。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　資料をちょっと見てみますとやはり事務系の方が時給９０４円から９６０円というふうに提起されていますし、保育園では１,０５４円から１,１５９円、保育士クラスの担任を持っている人は１,３２２円から１,３７３円、保健師や看護師は１,３２２円から１,３７３円というふうになっているというふうに見て読ませていただきましたが、今全体に１,０００円クラスが多いところが企業のほうでもあります。　ぜひこの辺も配慮いただきまして、人事院勧告もありますが、ぜひ早めの市の独自の対応も必要ではないかというふうに考えます。　労働者の賃上げは生活を保障されなければ地域の経済は大変になっていくばかりです。　労働者の生活全体のレベルを上げるには、市の労働者への対応がどれだけかも大きく影響すると考えます。この辺についてはぜひ御検討をいただきたいというふうに考えます。　ぜひ今のその任用されている人は高山市の職員の方々たちの何人で何％ぐらいになっているのか、実態をお聞きしたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　今ほど御質問の件ですが、詳しい数字は今お持ちしていなくて申し訳ないんですが、私の記憶で申し上げさせていただきますと現在正規職員が８３０人ぐらいでございます。　臨時職員、会計年度任用職員という方については、短時間の職員であったり、短期的１日、２日というような勤務の方も合わせまして年間１,０００人を超える方がお勤めでございます。　一般職と同じようなフルタイムで働いている方というのはかなり少ないというふうに思っておりますが、人数としてはそのような状況になってございます。 ○議長（中筬博之君）　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　１,０００人規模で働いておられる人たちは高山市内の本当に貴重な人たちです。　何としてもその高山市に若者を、労働者をと考えるにはやはり賃金アップが今どうしても必要な時期ではないかと考えます。　それには市の姿勢がどうしても必要だと考えますので、ぜひその辺は本当に高山市で働いてよかったという安心度を保つためにも、そして、意欲を持って高山市に来られる方を望んでいますので、ぜひその辺のところは市の姿勢としても取り組んでいただきたいと考えます。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　休憩します。　　　　　午前１０時１２分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１０時２５分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　次に、石原議員。　　　〔１番石原正裕君登壇〕 ◆１番（石原正裕君）　それでは、通告に基づきまして、２項目一般質問を始めさせていただきます。　まず、１つ目でございます。　循環器疾患発病予防に向けた適塩への取組は、まず、質問を始めます前に自分につきましてこういった公の場にて語るべきかどうかいろいろ考えましたが、質問内容にも関わることでございますし、また、何よりも身をもって自分が経験してきたことを皆様にお伝えしたい、その義務感を思いながらあえてということにさせていただきたいと思います。　自分は今年８月に心筋梗塞を患い入院をいたしました。幸いにもカテーテル治療が施され、一命を取り留めました。　これまでに経験のない強烈な胸の痛みがあり、その後、診断を受け絶対安静となりました。カテーテル検査までの数日間、心から皆様方に、また、家族に対し申し訳ない気持ちと後悔の日々を過ごしたことを鮮明に思い出します。　今この場に立たせていただいておりますのも、治療に当たっていただいた医療従事者の方々、そしてまた、御搬送いただいた救急隊の皆様、そして、多くの方々に励ましのお言葉、そして、お力をいただき復帰できましたことを心より感謝申し上げます。　そこで、これまでの反省を踏まえまして自分の食生活を振り返ってみますと、市議となる以前でございますが、テレビ番組秘密のケンミンＳＨＯＷにて我が家の漬物ステーキが取り上げられました。　そういったこともあり大好きな漬物ステーキ、これ、より広げていきたいというような意義もありましたし、また、様々なトッピングを考案しながらもこういった冬季シーズンは毎朝おいしく食べさせていただいておりました。　その後、市議となりまして生活の変化も生じ、外食や時間的なこともあって加工食品等でさっと済ませてしまうことも多くなりました。この頃から食事量に対し異様な体重の増加が見られ、不思議に感じていたその矢先に心筋梗塞の発症でありました。　退院後が心不全に気をつける必要があり、減塩を進める食事指導をしていただきました。　そのとき、ふだんの食生活において１日の塩分摂取量が多いために体内の塩分が水分を蓄え、むくみが生じる。血管内の塩分を水分で薄めることで血管が広がり、最悪の場合は破裂をしてしまう。　塩分の過剰摂取が起因し、異様な体重増加、血管や心臓にも負担をかけていたということを学びました。　また、飛騨地方の食事の特徴といたしまして、漬物など保存食が多く、塩分濃度が高くなる傾向がございます。　厚労省の国民栄養調査では１日の塩分摂取量、これは令和元年度調べではありますが、平均で１０.１グラムに対し飛騨地方、これは下呂市が平成２３年に独自調査されたというようなデータをお聞きしましたが、下呂市における１日の平均塩分摂取量が２３グラムとされ、全国ワーストよりも高い数値であったこともあり、官民で連携をし減塩・元気大作戦として改善に向け取り組んだところ、現在では９グラムまで数値が下がってまいったというふうに伺いました。　厚労省が示します１日の塩分摂取量の目標値、男性で７.５グラム未満、女性で６.５グラム未満とされておりますが、高山市における１日当たりの塩分摂取量の平均値、現在のところ何グラムであるのか、伺いたいと思います。　　　〔１番石原正裕君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　高山市民の１日当たりの塩分摂取量はどのくらいなのかという御質問でございますので、市が実施をいたします健康診査の尿による１日食塩摂取量、これ、推定値でございますけれども、その検査では４０歳から７４歳の国民健康保険加入者の結果は、令和２年度の男性で９.６グラム、女性で９.１グラムの摂取量でございました。　また、同年度における３９歳以下の市民の結果は、男性で７.８グラム、女性で７.７グラム摂取量となっておりまして、先ほど議員が御紹介されました厚労省の推奨値よりかはいずれも高い数値となっているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　石原議員。 ◆１番（石原正裕君）　今内容をお聞きしますと４０代越えてから塩分摂取量の高まりがあるというようなことをお示しがあったと思いますが、血管等へ負担、出始めるのもやはりこの世代であるかなというようなことを思っております。　やはり気をつけていく必要性を改めて感じさせていただきました。　それでは、次の質問に参ります。　減塩への御指導をいただき、今自分は１日平均６グラムの減塩生活を実践しております。　本当に実はこう見えまして体重のほうも初発病前と比べてやせてまいりました。体内の水分が適量になり始めたんだというふうに思っております。　また、お会いする方からも、以前よりやせた自分に対しましてどうやってやせたのかとお尋ねいただきましたので、減塩していますよというふうにお答えいたしますと、どのように減塩をするのか難しく、取り組み方も分からないとのお声をいただきました。実際に自分もそうでありました。　日頃より食べ慣れた味、飛騨の郷土色の味、これ、本当においしいんです。また、現代食は加工食品やジャンクフードといった部類も食す機会も大変多く、より濃い味に慣れてしまっている、そういった食生活であると感じております。　また、ライフサイクルの視点、それぞれの生涯において気をつけるきっかけがなく健康的に過ごされる、そういった方も多く、時には自分のように向き合うきっかけがあって気づくことでもあるのかというふうに思っております。　先ほど御紹介いたしました下呂市減塩・元気大作戦でありますが、下呂市減塩推進委員会、下呂ロータリークラブ、下呂市と連携したライフサイクルにおける減塩への取組、官といたしましては、妊婦、乳幼児、学校、職域、特定での各検診において適正な塩分の指導や尿中塩分測定を行い、数値化をしていくことで見える化をし啓発へとつながる取組を行っており、また、民といたしましては減塩推進協力店の募集と認定、減塩商品や購入マップの作成、減塩レシピ集を考案し日頃の献立を考える参考ともなり、下呂市を挙げて減塩週間への取組などが実施されていると伺ったところです。　高山市としましては、健康たかやま２１には循環器疾患と減塩や適塩との因果関係に関する指摘はされておりませんが、発症予防の視点としましては１つの起因でもあり、生活習慣改善のきっかけにもつながるため、お示ししていただくことを検討いただければと思います。　しかし、学校給食においては１食当たり小学生は２グラム、中学生は２.５グラムとした減塩の取組も実施されておりますが、食生活全般では実質どうであるのか。　日本の食料消費の８０％が加工食品と外食であるとも言われております。　しかし、塩分は体にとって大変重要な物質であり、塩に含まれるミネラルが健康を保つため重要な働きがございます。　大きく分けて３つございますが、消化吸収を助け、細胞を保ち、神経の情報伝達と生命維持には必要不可欠であります。　また、熱中症のような低ナトリウム血症を引き起こしては危険な状態へとも陥ります。　そういった意味では、減塩を前面に推進していくのではなくて、適塩といった取組、その働きかけのほうが適しているのではないかと自分は思います。　市民一人一人が循環器疾患発症予防に向けた適塩へと見直すきっかけづくりや適切な取組への働きかけ、市としてどのようなお考えであるか、伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　議員御紹介のとおり適切な塩分を摂取するという視点で、適塩の取組を進めている自治体などがあることは承知をしているところでございます。　市では主要の死因となっております循環器疾患の予防を進めるに当たりまして、重要な要素で１つである食生活について食塩の摂取量に限らず、栄養素が偏ることなくバランスのよい食事を摂取することを推進していることや検査の結果で国の示す目標値に対して食塩を過剰に摂取している方が多いことから、市では減塩という言葉を使っているところでございます。　まず、きっかけづくりの部分で食塩の摂取量を知る取組というところでございますけれども、市内では脳血管疾患による死亡とか、要介護状態が多い現状から脳血管疾患の最大のリスクでございます高血圧を予防するため、市民が自らの塩分摂取量を知り、食生活を見直すきっかけとなりますよう先ほど御紹介をいたしました検査ですが、平成２９年度から３歳児健診や１５歳以上を対象とした健康診査の尿検査で食塩の摂取量検査を実施しております。　健診後の説明会や家庭訪問、健康相談の場において、食塩の摂取量だけではなくバランスのよい食事など御自分の状態に応じた望ましい生活習慣について考えて実践していただくことができるよう助言をしておりますが、こうしたきっかけづくりとしては、やはりまず、自分の健康状態、体の状態を知っていただくことが大事ですので年１回の健康診査を受けていただくということが重要だということで取り組んでいるところでございます。　また、食生活を改善する取組としては、これまで食生活改善のためのボランティア活動する方の養成や健康まつりなどの啓発を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で休止をしている状態となっているところでございます。　そういった中ですが、昨年から民間会社と協定をいたしまして、市内の食品卸会社、市内４０店舗の小売店、スーパーなどと共に減塩食品や地元食材を活用したレシピの紹介コーナーを設けていただくなど、市民の皆様が自ら選択しバランスのよい望ましい食事を実践していただくための取組を進めているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　石原議員。 ◆１番（石原正裕君）　御答弁ありがとうございます。　様々な取組、なされてきたというようなこと理解をいたしました。　ただ、先ほども申しましたが事由が起こってから気をつけることができるのならばよいのですが、循環器疾患においては、そうならない場合のほうが多分に多いかというふうに思っております。　やはりより多くの方に周知していただくためには、例えば減塩の日であるとか、減塩の１週間などといったような啓発などもあるとまた、よい取組になるのではというようなことを思っております。　次の質問に参ります。　自分は今心不全に対し減塩の実践で一番気をつけたいところ、そこは外食という部分になります。　厳密な姿勢であるのであれば１食２グラムの塩分の限定、量や食べ方での調節もできますが、実際これ、いつもいつもだと好きなもの、なかなか食べれませんのでストレスにもなると判断をし、御褒美として好きなもの、塩分を考え量を調整しながらでありますが、食事は楽しませていただいております。　大手チェーン店ではメニューに対し塩分表示がされている店舗もあります。　その場合は１つの目安として注文ができ、助かる面でもございます。　通常の飲食店では、これ、なかなか難しいのだと僕は思いますし、自分は何よりそのお店の味を前面に出していただくことのほうがよりよいのだというふうに断言をいたしますが、ただ、先ほど御紹介いたしました下呂市減塩推進協力店の取組は大変ありがたく感じるところでもあります。　飲食店としては１１店舗、小売店としては１４店舗、マップに示されております。　塩分過多を抑えるには、高血圧を防ぎ、脳梗塞、心筋梗塞、心不全など発病、発症の予防となることを皆が理解をし、官民が連携をし市民に示し、一丸となってのすばらしい取組をなされていると感じてきました。　そこで、実際にここに示されておりました飲食店の方にもお話を伺ってまいりました。　店の味を大切に守っていく、その中で減塩しょうゆの使用と提供であったり、料理全般に対し塩分使用量の配慮を行ったり、また、お客様からの御要望があれば薄味の減塩料理を提供したりと営業においては大変な部分はあるが、これは市全体の取組でもあることとの理解、御利用いただけるお客様の健康と長く当店の味を楽しんでいただきたい、その思いで自助努力されている、そのお姿を伺ってまいりました。　また、新たにスマートミールといった体の提供といった取組もあるそうで、スマートミールとは栄養士監修の下、塩分だけではなく健康に資する要素を含む栄養バランスの取れた食事の通称であります。　スマートミールを取り入れた飲食店は下呂市４店舗、飛騨市１店舗があり、その広がりも期待されるところであります。　観光都市高山においては、当然高山市郷土の味、各飲食店の味を大切に守ることは重要であります。　ただ、現在コロナ禍において健康や生活習慣に対する意識の高まりもあり、民間事業者が行った２０代から６０代の男女を対象とした調査でありますが、減塩に取り組みたいといった人は７割以上、減塩の具体的な行動ができていたという人は３割以下、塩分の摂取量、基準を把握し守れたという方が５.２％との結果がございます。　やはり自分が感じておりましたように減塩や適塩に対する健康への消費者意識の高まりはあるが、いざ実践していくという段階での難しさや手法への理解との乖離も見られます。　仮に市内において適塩へ御協力いただける飲食関連事業者の取組があることは消費者側の理解と意識、その選択肢でもあり、多様化時代へのアプローチへともなります。　今後の需要の高まりに対しますその調査といった部分も１つ重要かと捉えておりますが、全国的にも減塩や適塩への意識の高まりもある中、スマートミール推進を含む飲食関連事業者への適塩へ向けた取組への御理解と働きかけ、どのようなお考えであるか、伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　スマートミールの推薦などを含みます食品関連業者の取組ということでございますが、日本栄養改善学会、給食経営管理学会、高血圧学会、糖尿学会など複数の学会などで構成されるコンソーシアムがスマートミールとして基準に合った食事を管理栄養士や栄養士が作成関与して継続的にかつ健康的な環境で外食や持ち帰り弁当、給食として提供している店舗等を対象に、申請によって健康的な食事環境として認証を行っているというところでございます。　現在のところ高山市におきましては、御家庭での食事について一人一人の体の状態に合わせた適切な塩分量やバランスの取れた望ましい食生活について推進をして、保健指導の際には市販の惣菜や弁当についても食品表示を確認するなどして何を選択して摂取すべきなのかを知っていただけるように取り組んでいるところでございます。　近年テイクアウトなどの需要が増えていることから、家庭での食事に関する啓発の際にスマートミールの考え方や認証制度についてもお知らせをしながら飲食関連の事業者の皆様を含め、市民一人一人の関心を深めてそれぞれの立場で食について考えていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　石原議員。 ◆１番（石原正裕君）　ありがとうございます。　今お伺いしましたが、所管は違うのかなとは思っておりますが、例えば市役所の食堂などでもスマートミールといったようなメニューの提供ができるのであれば、ここは１つ率先した取組ともなりますし大きなＰＲともなるのではないかというふうに感じております。　また、初めに自分は義務感からと申しました。これは自分の命を救っていただいたこと、また、これからの人生を再び歩むチャンスをいただけたというそういった感謝からであります。　また、発症してから治療までの数日間、自分としましては覚悟をいたしました。　しかし、父親としてまだまだ成長過程である子どもたち、そして、家族を残すことの申し訳ない気持ち、悔いが残る感情であふれました。ですが、温かく自分を励ましてくれていた家族が自分以上に不安な気持ちであったことも後ほど知りました。　循環器疾患によって不幸にも突然のお別れとなられたお話、伺いますと御本人や御家族のお気持ち、本当に察するところであります。　今回、自身の経験からの思いを語り、少しでも多くの皆様にお伝えをし、これが１つ見つめ直すきっかけとなり未然に防ぐことの大切さ、また、温かく自分を見守ってくれている人がいることのその気づきを感じていただけたらというふうに願っております。　それでは、次の２項目めの質問に参ります。　過疎地域での課題との関連から生じる、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの課題と今後の在り方への考えは、今年度人類史上初めて世界中に新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され、記録にも、記憶にも残る祭典として閉幕いたしました。　また、期間を通じて活躍されたオリンピアンの中には、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアにてトレーニングを重ね、記録を残されたアスリートの方々がおみえであり、また、地元の学校との交流を持っていただいたアスリートの方々が大活躍をされ、メダリストとして表彰台へと立たれた姿、子どもたちも大変誇らしく感じかけがえのない学びとなったと思います。　改めて、高山市にこのかけがえのない施設があることの重要性を認識したところです。　ただ、今後急速に進む過疎地域との関連から生じる課題は、これまでどおりの対応ではエリア全体での持続的な維持や発展といったところへの支障があるのではと捉えます。　まずはサービスステーションに対する課題であります。　過疎が進む高根町においては今年度唯一のサービスステーション、その廃止の方向が決まりました。　生活インフラに関わる大変大きな課題であるとも捉えております。　ただ、全国的に見ても地下タンク等更新期が迫り、大きな経費をかけてまで需要が見込めるかといった課題もあり、やむなく廃業を決断する事業者も多いと知るところです。　地域にとっても重要な課題でありますし、日本屈指の高地トレーニングエリアとしても大きな課題になるのではと捉えております。　今後、高トレエリアにおけますガソリン等の給油であったり、パンク、応急処置など各サービスへの供給となりますと近隣においては朝日町もしくは開田高原となり、往復にかかる距離と時間、傾斜のある峠道であり、車体への負荷も多くなることからの来場者目線としては、給油やメンテナンス等にその供給面での不安へともつながりますし、また、近年、豪雨災害の規模であったり、また、孤立等の発生事案を鑑みれば、災害が起きた際の燃料アクセスを確保するといった視点は大変重要となります。　これらの課題に対します自分からの１つの提案といたしまして、長野県売木村では唯一の給油所の廃業から５年、地元の声もあり経済産業省のモデル事業、地上タンク等を設置する給油取扱所の実証実験を行い、昨年７月から本格営業が始まりました。　地上タンクでの営業は、従来型よりもコスト削減が図れ、利便性の高い場所への移転も容易となり、需要の増加へとつながったようであります。今後、中山間地域における給油所の在り方としても注目をされております。　また、全国各中山間地域においても同様の給油所の過疎化が課題とされ、解決としては地方自治体が運営する公設スタンドとして再スタートに踏み切ることで市民ニーズにお応えする自治体も増えてきております。　それぞれの形態に合った様々な持続の在り方であり、ＳＤＧｓへの貢献といった今後の社会の潮流に沿った在り方、取組等も当然関連してまいりますが、新たな視点での給油所の過疎化に切り込んでいくことも今後の検討課題と捉えます。　高山市として過疎化が進み、唯一のサービスステーションの廃業の見込みとなる高根町、同地域内飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア施設利用者へのサービス提供や災害が起きた際の燃料アクセス確保等に対する今後の対応について、どのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　中井高根支所長。　　　〔高根支所長中井剛彦君登壇〕 ◎高根支所長（中井剛彦君）　初めに今回の御質問におきますサービスステーションとは、給油所と捉えさせていただきまして、回答させていただきます。　高根地域で唯一のサービスステーションの廃止は、地域住民にとりましては大きな課題であり、市ではその存続に向けまして以前から国とも相談をしながら事業者や地域と研究を重ねてまいりましたが、事業者による廃止の方針が決定されたところでございます。　また、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア利用者によります高根地域のサービスステーションの利用件数は少ないと伺っておりますが、エリアの利用促進を図る上でも一定の影響があると捉えております。　このため、エリアを利用される皆様には事前に朝日地域もしくは開田高原のサービスステーションを御利用いただきますようホームページや御予約の際に周知するなど、エリア利用への影響を最小限にとどめられるように取り組んでまいります。　また、議員御指摘のように近年の豪雨災害の規模や孤立などの発生案件を鑑みれば、災害が起きた際の燃料アクセスを確保することは大変重要であると考えております。　災害の際は、市が災害時応援協定を締結しております岐阜県石油商業協同組合より優先的に燃料を確保してまいります。 ○議長（中筬博之君）　石原議員。 ◆１番（石原正裕君）　ただいま高根支所長から御答弁いただいたところでありますが、今回高根町と共存いたします市の施設、高トレを１つの題材とさせていただきましたが、この地域課題と関わる施設の在り方につきましては、これ、近い将来全市的に起こり得る課題だと捉えております。　また、そして、持続に対しまして様々な形態であり、在り方もあるのかと思いますが、ぜひ今のうちから二刀流で試行を重ねていただけたらというようなことを思っております。　それでは、次の質問に参ります。　今年も何度か、高トレエリアを訪れる機会がございました。　施設を利用し、汗を流すアスリートの方々をお見受けいたしました。　そこで感じましたことは、多くの若い女性アスリートの方々にお越しいただいているのだと率直に感じたところであります。　実は自分の娘も岐阜市の高校で投てき競技を行っておりますが、娘と同じ年頃の若者が頑張っている姿を見ますと大変応援したくなる、そんな気持ちも芽生えてまいります。　そこで感じましたのは、以前一般質問でも申しましたが、これからの主流となっていくＺ世代への対応であります。　最近話題のＴｉｋＴｏｋ売れといった消費を促す流通革命、Ｚ世代の生み出すその新たな価値観を見ていますと、自分としましては率直にジェネレーションギャップを感じております。　そこで、高トレエリアがＺ世代への対応がどの程度できているのか、調査してみました。　以前も一般質問で指摘いたしましたトイレに関した部分の改善や新設について、お声もいただきましたが、自分もただいま研究をしておりますので、今後の展開といたしますが、課題として見えてきましたのは過疎地であるため、生活必需品の購入への難しさがあるそうです。　特に生理用品など種類販売をいただけるような地元商店があると望ましいといった声やまた、仮に可能であれば施設での設置もしくは御嶽濁河高地トレーニングセンターの形態のように販売していただけると本当に助かるとのお声をいただきました。　自分の提案といたしましては、高トレエリア内、こういった課題を克服するために官なのか、民なのかとなりますとまずは過疎地であることが前提となるかと思いますが、１か所、高トレエリアの小さな拠点となるような施設であり、販売店がエリア内にて示せることは利用者にとっても喜ばれる点であると捉えております。　また、もう一点でありますが、自分の娘もそうなんですが、シャンプー、トリートメント、ボディーソープ、クレンジング、化粧水といった自分が使用します美容品について大変興味を抱き、かなり気を遣っております。　また、我が家は理美容室を経営しておりますが、業務用ドライヤー、これ、たくさんあるわけですが、娘からはネットで誰かが使用しているドライヤーが欲しいんやと言われまして、なぜか購入させられました。　多分情報元はＴｉｋＴｏｋだろうと思いますが、施設での現状をお聞きいたしますとリンスインシャンプーでありましたし、ドライヤーは容量的にロングヘアが乾くまでに時間がかかるため、できれば女性目線に合ったよいものが置いてあるとうれしいといったお声もいただいたところです。　このような細やかなところでありますが、これからの施設利用者、そして、マーケットを捉えた上でもＺ世代が当然主流となってまいります。　若者や女性の目線からの需要、そこへの供給は高トレエリア全体の持続と他の施設との差別化につながる視点でもあると捉えます。　ぜひ、Ｚ世代に代表されます若者や女性からの聞き取りを重ねていただき、今後の施設利用の在り方と地域との連携も含めた高トレエリア内における小さな拠点づくりといった視点や対応といった部分、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　高校生、大学生などの若い世代の利用が高地トレーニングエリアの過半数を占めており、こうした方々のニーズを捉え、エリアにおけるサービスを向上させることは重要であると考えております。　現在エリア内には日和田地区に１店、秋神地区に２店の商店があるほか、宿泊施設内に売店があり、利用者からの生活必需品の購入希望があった際には地元商店と連携して対応しておりますが、十分ではないと認識をしております。　また、宿泊施設における備品などにつきましても、洗濯機や乾燥機などスポーツ合宿用の設備は整っておりますが、若者など利用者の多様なニーズを把握することは必要であると認識をしております。　このため様々な機会を捉え、利用者の皆様のニーズを把握するとともに、行政やエリア内の宿泊事業者等で構成しております飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会において情報交換、情報共有を行い、若者や女性を含め、多くの方が快適に御利用いただけるような環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（中筬博之君）　石原議員。 ◆１番（石原正裕君）　本当にこれから切り替わっていく時代に入ってきたのではないかなというふうなことを思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに思っております。　次も関連するようなことになりますので、次に参ります。　コロナ禍において地元事業者、施設運営側の感染症対策に尽力され、受入体制にしっかり取り組み、利用者にも御理解、御協力をいただき、今年度も多くの方々に施設利用いただけたこと、大変うれしく思っております。　地元事業者、施設運営に関わる方々とも個別でお話を伺う中では、高トレエリアでのトレーニング環境を評価いただき、常連となった方々も多く、施設利用後に活躍されたアスリートからの感謝のお声も届き、双方で喜びを分かち合えることでモチベーションへの高まりへとつながるといったお声もいただいたところです。　その中で今後、新規施設利用者の獲得といった部分として、この高トレエリアをどのような媒体でもって知り得たのか大変興味がありましたのでお聞きしましたところ、先ほどの質問にも通じますが、Ｚ世代の御利用が主流となってまいりました。　インスタ等ＳＮＳを活用したいわゆる口コミで情報入手されている方が多いとのことでありました。　利用者からの発信、ここが１つＰＲの強化の視点であることが理解できます。　情報発信をより効果的に高めていくには、これまでのストレートな情報発信だけではなく、ターゲットユーザーのニーズを捉え、様々な切り口から企画提案型の発信の在り方が相手に対し伝える、そしてまた、取り上げてもらえるといったアプローチが有効な手段であると捉えます。　例えば新規利用者に向けた合宿プログラムの構築といたしまして、まず、鈴蘭エリアでゴルフ場の芝生と起伏のあるコースで大地を踏み込むトレーニングにより足や膝へのダメージを軽減しながらの基礎固め、そしてまた、体を高地に馴染ませるといった作用もあり、そういった目的としたプログラム、その後は日和田エリアにてさらなる高地での負荷をかけたプログラムの提案や各エリアに標高や競技種目に対してトレーニングに対したプランを示していくことで、エリア全体での合宿プランの提案も可能となり、有意義な長期滞在が御利用いただけるかと思います。　また、様々な競技へのＰＲの切り口として、過疎地域を対象とした思考でまいりますと先ほども自分の娘は投てき競技を行っていると申しましたが、周りに多くの人がいる場所では投てき練習を十分に取り組めないといった現状もありまして、ここへのアピールとして逆手に取った過疎地域だからこそはまるＰＲも検討できます。　ＳＮＳを活用した地域プレーヤーとの連携、地域資源との散策を絡めた提案であったり、インスタ映えといった部分を視野に入れた環境づくりという手法も望ましく感じます。　ＳＮＳを活用した口コミが情報発信の主流へと変化しつつあるターゲットユーザーを設定し、ニーズを捉えいかに伝え取り上げてもらうかが情報発信の重要な視点となる新規利用者獲得に向け様々な切り口からの企画提案型の情報発信など、活動に対して人々の共感を生むＰＲへの取組、そのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　今までのお話をお聞きいたしておりますと、１つ行き着くところは何かといえばエリア内の高質化、これをどう図っていくかということではないかと考えております。　今いろいろ御提案をいただいて口コミあるいはＳＮＳを含めての伝達、Ｚ世代への取組と聞いておりましたけれども、しかし、それを発信しようとする利用者が満足しなければそれが出てこない状況でありますので、利用者の方がその施設を利用していかに自分が所期の目的を達せられ、そして、プラスアルファとしてこのようなものがまだ得られたというような満足度を上げていく必要があるだろうというふうに思います。　まずはそれをしなきゃいけないだろうということでありますが、私は今ずっと長く高地トレーニングエリアを見てまいりましたけれども、既存のものに満足し過ぎているという感覚があります。　グラウンドをつくればそれで終わったとか、宿泊施設が３軒できればそれでいいとかと、そういう状況ではなくて、既に世界と太刀打ちできるようなエリアに育てていくためには今後何が必要なのか、今いろいろドライヤーの話とかいろいろな生活用品の話も含めてでありますけれども、そういうそのニーズをしっかりと調査しながら、そして、確実に競技力が上がる、そして、自分のその体力が上がっていくということをやはりしっかりと確保していく必要があるだろうということです。　しかしながら、大変うれしいニュースもありまして、先ほどお話がありましたように当エリアでいろいろトレーニングをしていただいたオリンピアンの方々が金メダルを取られたりあるいは銀メダル、銅メダルを取られたり、入賞されたという事例がきちっとあり、その方々に口コミ等をお願いを申し上げましたら非常に喜んで参加していただけるという現状もつくられているそうでありますので、これらの方々もやはりある意味でいうと、インフルエンサーといいますか、そういう立場を取っていただけるようでありますから、しっかりとそういう方ともつながりを持ちながらやっていきたいと、まずは環境の整備、しっかりとやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中筬博之君）　石原議員。 ◆１番（石原正裕君）　ただいま市長に御答弁いただきました。　本当にそのとおりだと僕も思いますし、また、自分としては明るい方向性の内容も一部聞こえてきたというようなところもありました。　過疎地域の特性、これニッチな部分、また、特化させながら生かせるといった可能性、期待感を感じておりますし、また、よい方向へと膨らんでいくことも願っております。　また、今回質問に至りましたのは、コロナ禍を経験した中、世の中の動向を感じておりますと継続する世界の不確実性があるのだと実感として感じております。　人、物、金、情報、つながり、これ、より強固とされるＶ、Ｕ、Ｃ、Ａ、ＶＵＣＡの時代、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が顕著となり、予測しにくい時代であります。　今後私たちはどのように生き抜くのか、持続するのか、試行を重ね、最適化の高山市を構築していく、その後、自立できる力を持った高山市へと積み上げて未来のあるべき姿を目指していく、そういった概念の中で自分は過疎化が進む地域において、最適な地域の姿へと今取り組むことで初期段階では僅かな差でも、積み重ねがいずれバタフライ効果のようなものを生みながら自立できる地域づくりへと移行が示せるのではないかというようなことを思います。　また、市長も御指摘されましたとおり、今回この調査に当たりまして皆様とお話ししていった中で、利用者の声として自分が暮らしております過疎地域、その一地元民として気づきをいただくようなお言葉をいただきました。　それは意外に遠くて、意外に近いと、その一言であります。　初めははっきりいって遠い場所だなというようなふうに感じておったということでありますが、しかし、通う間に地元の方々など人との出会いやつながり、施設を利用したことへの思いや達成感により、その距離はどんどん近いものに変化していくと、なるほどなというようなことで学ばせていただきました。そういった瞬間でありました。　やはり受け入れる私たちの思いと心、そして、環境が整うことで変化が始まる。過疎地域の伸び代は幾らでもあるんだなというようなところも再認識させていただきました。　集団から個人へ、物から心へと変化する潮流を踏まえ、どのように意識の流れを捉えるか、今回の質問内容に限らずこの視点が様々な課題解決へのヒントでもあるのではと感じさせていただきました。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、石原議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　休憩します。　　　　　午前１１時０９分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１１時２０分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　次に、西本議員。　　　〔３番西本泰輝君登壇〕 ◆３番（西本泰輝君）　お疲れさまです。　年末年始を迎える中で新型コロナのオミクロン株が心配されておりますが、今回は子どもたちへの影響も心配しながら学校教育を中心に、それと大きく関わる家庭や地域の教育力の向上、併せて生涯学習のまちづくり、学びによる地域づくりのための専門人材の養成、活用まで項目を２つに分けて質問をさせていただきます。　質問に当たり、先週末の土曜日、三枝の郷まちづくり協議会とＮＰＯ法人活エネルギーアカデミーの主催で開催された子ども大学ウィンターワークの新聞記事が目にとまりました。　これは小学校４年生から６年生を対象に親子で木や石などを使い、縄文人の暮らしや工作、まき割りや炭づくりなどを体験できるイベントですが、コロナ禍の子どもたちにとってはとても貴重な体験の場になったことと思います。　コロナ禍がもたらした悪影響として、しゃべらなくなる、１人でいる時間が長くなる、そして、実際に体験してみる機会が減ってしまうという３点を指摘されている慶應義塾大学医学部の高橋孝雄小児科主任教授は、実体験、実際に体験してみることで子どもたちは想像力を得て、その延長として実際に体験したことのないことでも未知の問題でも、それに直面したときに想像力を働かせて問題を解決し正しい行動を取るようになるのではないかと講義をされております。　そして、その延長として、さらに重要な力として先生は共感力というものが養われていくのではないかと話されております。　相手の立場になって、相手になったかのように、相手の喜びや悲しみ、怒り、憤り、苦しみを感じ取ることができる力、この共感力を養うことが学校教育の今日的課題の解決にもつながるとても大事なところではないかと私は思います。　それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　１つ目の質問項目は、学校教育を取り巻く今日的課題についてで、ここでは８つの質問をさせていただきます。　最初の質問は市内の小中学校のいじめや暴力行為、不登校の状況についてであります。　文科省の２０２０年度問題行動や不登校などの調査結果によると、県内のいじめ件数は小中高校と特別支援学校、いずれも前年度より３０から６５％減少し、生徒間や対教師などの暴力行為の発生件数も前年度比で２８.５％減となっております。　その一方で、不登校の児童生徒数は小中学校では前年度比１２.７％増加していますが、市内小中学校のいじめや暴力行為、不登校の状況はどうなっているのでしょうか。　また、市ではこれらの調査結果をどう捉えているのか伺います。　　　〔３番西本泰輝君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　市内の小中学校におけるいじめの認知件数は、令和元年度、２０１９年度の６５１件に対し令和２年度、２０２０年度は５５９件で前年度比９２件減少しております。　暴力行為の件数は、令和元年度９件に対し令和２年度１５件で、前年度比６件増加しております。　不登校の児童生徒数は、令和元年度９４名に対して令和２年度１０２名で、前年度比８名増加しています。　いじめの認知件数の減少は、令和２年度はコロナ禍のため２か月の休校期間があり、児童生徒同士が学校で生活をする期間が短くなったことがあったのかなというふうに思っています。　暴力行為の件数の増加は、この２か月間の休校期間で人間関係が希薄になり、学校が再開しても仲間や教師と関係がうまくつくれず感情的になって行為に至ってしまったと考えられます。　不登校児童生徒数の増加の原因は、従来の友人関係や学業不振、家庭環境の変化、心的不安などの要因に加えて新学年、新学期の始まる４月、５月の休校期間で学校生活のリズムがつくれず生活習慣が大きく乱れたこと、昼夜逆転や母子分離不安などが影響していると捉えています。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　コロナ禍がやはり子どもたちの心理状況にも影響を及ぼしていることが分かりました。　市内の状況や調査結果の捉え方などよく分かりました。　先日の新聞には、今年度の全国中学生人権作文コンテスト県大会で最優秀賞を受賞された東山中３年生女子の作文が載っておりました。　彼女は小学生の頃に死ねと誰かの字で書かれた自分の価値観が変わる衝撃的な出来事があったと言います。　幸いお母さんの言葉や寄り添ってくれた先生、そして、友達のおかげで以前のように学校へ通い、友達と笑い合えるようになり、彼女は作文にこの出来事で顔や名前のない感情は暴力になれるということ学んだと書いていますが、実際にどこの学校でもこのようなことがあり得ることは常に心しておかなければならないと思います。　そこで、次に、新型コロナウイルス感染症の学校現場への影響について質問いたします。　新型コロナによる制約続きの学校において、孤立感を深める子どもたちと多忙化に拍車がかかる教員といったような報道もありますが、市内の学校現場ではどのような影響が出ているのでしょうか。　また、そうした影響、いじめや不登校、新型コロナウイルス感染拡大後に全国で小中高校生の自殺が大きく増えている状況に対し、２０２１年度からのいじめ防止アドバイザー制度による取組も含め、どのような対策を講じてみえるのか伺います。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　先ほど答弁させていただいた内容は、やはり影響を受けた事案だと思っています。　そのほかには、学校の現状は基本的に常にマスクを着用しての学校生活となり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの高い活動の制限や学校行事などの延期や中止、会話を控えた給食時間など、これまでとは異なる学校生活に変化しました。　こうした影響により、子どもたちは様々なストレスや不安を抱え、教職員もコロナ禍による教育活動の変更や対応に追われることとなりました。　市の対策は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的には若者の自殺者数の増加も危惧されている現状を受け、今年度初めの校長研修会において日本自殺予防学会理事を講師として自殺予防についての研修を開催し、学校での子どもたちの心のケアの重要性について徹底したところであります。　各学校では対話を重視し、子どもとの関係づくりをこれまで以上に大切にし、孤立感を深めてしまうことのないよう努めています。　また、今年度よりいじめ防止アドバイザーを派遣し、各学校への定期訪問の中で学校の児童生徒の様子を見守るとともに、学校職員とも面談し対話を重ね、日頃の子どもたちとの関わりや魅力ある学校づくりに向けての相談や助言活動を行い、子どもたちの心のケアに対応しています。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　いじめ防止アドバイザーの加藤元中学校長は、学校へのアドバイスはという記者のインタビューに対し、いかに早く見つけるかに尽きる。子どもの表情や口数、遅刻の状況など細かな変化を見逃さなければ糸口はある。いじめの始まりはいつも小さなこと。ささいだからといってよくあることと捉えてはいけないと答えられております。　コロナ対応等で教職員の方々も毎日大変でございますが、子どもたちの細かな変化を見逃さない見守り体制を徹底していただくようお願いいたします。　次の質問は、であい塾の教育支援センターへの移行についてであります。　先月、面積が広く学校が点在する高山市において、不登校児童生徒の学校復帰のみならず、その子の社会的自立を多様かつ継続的に支援することを目的として適応指導教室、であい塾から移行する不登校特例校であい分教室を含む高山市教育支援センター構想が発表されました。　これは文科省初等中等教育局長通知の不登校児童生徒への支援の在り方についてを踏まえ、適応指導教室という名称も教育支援センターに代わるものですが、長年の歴史があり多くのボランティアの方々の御協力の中で大きな成果を上げてきた一之宮町のであい塾がなくなるのではないかという不安の声が聞かれます。　今後、であい塾はどうなるのか。機能は存続するのか。教育支援センターへの移行によりどういう効果が期待されるのか。保護者の方々にも分かりやすくお答えください。お願いいたします。 ○議長（中筬博之君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　であい塾がなくなるのではないかという御心配についてですが、教育支援センター構想の中にであい塾は位置づいています。　これまで長年にわたって心のよりどころ、居場所づくりとなってきたであい塾とその機能は今後も継続します。　次、教育支援センター構想の効果ですが、教育の機会確保法と文科省の通知に基づいて現在の適応指導教室であい塾の機能を充実させ、不登校児童生徒の社会的自立を図っていくものです。　広域である高山市、不登校児童生徒の増加や多様な要因を考えると現在よりも多様かつ継続的な支援を全市的に展開する必要があると考えております。　それで、センター構想ではこれまでのであい塾も残し、それに加えて一之宮地域以外での教育支援センター分室開設の検討、学校の要望を受けての家庭訪問や教育相談員の派遣、オンライン授業や相談、他機関との連携も図り、広い市に住む児童生徒の支援の充実を効果として目指していくものです。　また、学習の保障を充実するために不登校生徒のための特別な教育課程で授業を行う分教室型の不登校特例校の申請について考えています。国の認可に向け準備を整えてまいります。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　御説明いただきまして、大変その機能も充実されるということで保護者の方々も安心されたことと思います。　先月、であい塾の活動を支援されているであい塾友の会が外部講師として支援に当たることができるボランティアスタッフをまとめた名簿を作成されまして、寄贈されました。　大変心強いことであり、高山市教育支援センター構想においてもさらに御活躍いただけることを願っております。　では、次に、学校の安全の確保について伺いたいと思います。　愛知県弥富市の市立中学校で男子生徒が刺されて亡くなられた事件では、生徒が危険な刃物を持ち込むことを防ぐ手だてがあるのか、教育現場からは学校の安全の確保に悩む声が出ておりますが、この事件を踏まえ、対応策についてどのように考えているのでしょうか。　今回の事件では、学校がいじめの報告を教育委員会にしていなかったと報道されている中で市内の各学校では、いじめを見逃さず、情報を共有して対応できる環境が整っているのでしょうか。　また、教育委員会への迅速な報告や指導体制は大丈夫なのか伺います。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　ただいま取り上げていただきました今回の事件は、起きてはならない痛ましい事件です。　亡くなられた男子生徒、また、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。　さて、御質問の市の対応策としてということですが、学校における刃物類の使用は私物の彫刻刀を授業で限定的に使用するなどの場合を除き、基本的には学校で管理している刃物を使用するようにしています。　学校管理の刃物類は鍵のかかる場所に管理し、使用の際は使用簿に記載の上、使用前後の本数の点検を行うとともに児童生徒への安全指導を徹底しています。　また、私的な刃物類を学校に持込み、日常的に使用する場面はないため、カッターナイフなどの私物の刃物類は学校に持ってくる必要がないことについても児童生徒や保護者に伝え指導しているところです。　いじめの情報共有や指導体制はこれまでも各学校で認知したいじめ事案について、毎月もしくは事案によっては随時報告することになっておりまして、教育委員会でも情報を共有し対応しております。　また、学校心理士やいじめ防止アドバイザーの方に今回の事案を受けての助言をいただいた上で市内の校長に対し研修を行い、マイサポーター制度やＳＯＳの発信教育の重要性を再確認したところです。　今後も日頃から対話を重視し、子どもの変化に気づく教師の姿勢など各学校の対応を徹底するよう指導してまいります。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　ただいま御答弁ありましたように学校では様々な取組や努力、対応してみえるということをよく分かりました。　しかし、実際の学校現場においては各学校の意識や教育環境等に温度差があり、学校長や教職員間でいじめの報告や情報共有がしづらいといったようなことがあるのではないかと心配をいたします。　そうしたことに対する対応策についてもしっかり取られているのでしょうか。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　市内の学校において、いじめの認知やその対応等に温度差が生じることのないよう教育委員会では定期的に行われる校長研修会や教頭研修会、生徒指導主事を対象とした高山市小中学校いじめ問題対策協議会などにおいて、事例を取り上げながら繰り返し研修を行っているところです。　また、今年度よりいじめ防止アドバイザーを市内の小中学校に定期的に派遣し、いじめに係る学校の認知や対応が適切に行われているかを見届けるとともに、学校間で差が生じないよう適宜指導、助言をしているところです。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　指導徹底をされているということで安心をいたしました。　生徒との信頼関係を大切に、今回の弥富市のようなあってはならない悲しい事件の教訓を学校現場で冷静に役立てていただきたいというふうに思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　次は、市内の高校でも生徒たちの主体的な行動により見直しが行われました校則についての質問であります。　４年前に大阪の府立高校の女子生徒が頭髪指導をめぐって訴えを起こしたことをきっかけにしまして、全国各地で校則見直しの機運が高まり、今年の６月には文科省が社会常識や時代に合わせて積極的に見直すよう全国に通知をしております。　そこで、市内の小中学校においては校則見直しの動きはどうなるでしょうか。　また、教育委員会は校則見直しについて、どのように考え、指導しているのか伺います。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　市内の学校でも校則の見直しの動きがあります。　ある中学校では、生徒会から生活に不便を感じるものがあると声が上がりました。　昨年度の保護者アンケートの中に校則になっているが、守られていなかったり、現状に即していなかったりするものがあるのではないかという意見があったことを踏まえ、校則の見直しを始めました。　その中学校では、まず、頭髪に関する校則を見直しました。　頭髪については、その中学校では以前は男女別に長さなどの規定が設けられていました。　そこで、生徒会の改正案として男女の区別をなくし、長さに規定を設けず、前髪が目にかからないことを条件とすることが提案され、全校生徒で意見交流を行い決定しました。　こうした取組を校長研修会等で共有しています。　教育委員会としては、文部科学省の通知に基づき、学校や地域の実態に応じて校則の見直しなどに取り組むよう改めて指導をしました。　また、生徒自身が主体的に考え、生徒一人一人が安心・安全な学校生活の在り方や校則について考え、校則を自分たちのものとして守っていこうとするきっかけとなるよう対話を大切にするよう指導を行っています。　なお、中学校の女子の制服については、スカートとスラックスを選択できることを全ての生徒保護者に周知したところです。　選択ができるという生徒たちの認識も高まっています。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　市内でもそうした動きがあって、教育委員会でもしっかり指導をしているというようなことでございました。　校則の見直しについては、様々な御意見があると思いますが、私は校則について生徒たちが疑問を感じ、その在り方を生徒たちが考え、行動することは高山市の教育大綱や教育振興計画にも掲げられている生きる力を育むことにつながると考えております。　社会人になったら自ら考え、自ら判断し、自ら決定し、そして、自ら行動しなければ生きてはいけません。　子どもたちが生涯にわたり社会を生き抜くことができるよう自律的に考える大人に育てるためには、学校の校則は１つの重要な教材にもなると思います。　現在の校則に悶々とした気持ちを抱きながら生徒指導をされている先生方も多いのではないかというような気がしていますので、学校生活では何が一番大切なのか、優先順位は何なのか、校則は誰のための、何のための校則なのか、先生方も生徒たちと一緒に考え、指導をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、中学校の部活動について質問をいたします。　広報たかやま１１月号には、中学校の学校部活動が今変わろうとしていますという見出しで、変革が求められている学校部活動の課題やアンケートによる子どもたちの声、市独自の改革を模索し、考えている３つの方針などが掲載されました。　国では、昨年度休日の学校部活動を段階的に地域での活動に移行する方針を打ち出し、市では中学校部活動検討委員会でその在り方を検討されていますが、児童生徒や保護者などの十分な理解を得て進められているのでしょうか。　中学校の部活動については、少子化により子どもの数が減少する中で、市内の各地の学校で合同チームを編成し、何とか生徒たちのやりたいスポーツや音楽活動などの機会をつないでいるのが現状でございます。　その中には現在の合同チームでも来年度の新人戦からは人数が足りない部もあり、令和５年度からの部活動はどうなるのか、クラブチームの母体は誰がどうつくるのか、運営や指導者、費用はどうなるのかなど保護者からは多くの不安の声が聞こえてきております。　そうしたことも中学校部活動検討委員会で検討されていくのかと思いますが、保護者などの不安の声も踏まえ、子どもたちにとって意味のある改革の本来の趣旨や今後の進め方、スケジュールについて伺います。 ○議長（中筬博之君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　子どもたちにとって意味のある部活動改革というふうにするために９月に市内の全中学生のアンケート調査を行いました。　また、１０月には市内の全ての中学校の校長が自校の生徒にアンケート結果を報告し、部活動の課題や今後の部活動の在り方について説明したところです。　保護者へは学校の説明、生徒に説明した資料や広報たかやまなどで情報提供をしている現状です。　国のこの改革の趣旨につきましては、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両立ということを国は言っております。　そこで、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進という方針を国は出しております。　しかし、高山市は広い面積に中学校が点在し、総合型地域スポーツクラブがないという状況があります。　高山市教育委員会としては、生徒や学校の意見、各種競技団体や部活動検討委員会の協議を考えると学校部活動を一律の方法で拙速に学校から切り離すことは、休日もスポーツや文化活動を希望する子どもたちの行き場を失う可能性があると懸念しております。　そこで、市独自の改革が必要だと考えています。　その１つの方途として現在柔道で行っている拠点校方式の部活動のように学校の枠にとらわれない多様な方式の活動に転換を図ることも必要だと考えています。　拠点校方式の柔道部活動で生徒の感想は自分のレベルに合わせ専門的な指導がしてもらえるや学校には練習相手がいないので多くの人と練習できてうれしいという感想も届いております。　スケジュールについては、国は令和５年度をめどに休日の部活動を段階的に地域移行することとし、合理的で効率的な部活動の推進を行うとしていますが、明確に地域移行の完了年度を示しているわけではありません。ですから、令和５年度から部活動がなくなるわけではありません。　また、中学校の部活動の大会を運営する日本中学校体育連盟も今後の中体連に関わる具体的な方針を打ち出していないのが現状です。　市としては国や県、中体連の改革の動きを注視しながら今月は小学６年生へのアンケートの実施、２月検討委員会では部活改革を進めている柔道の成果と課題を交流します。　また、競技団体との協議や地域の実情を踏まえ、一律の方式でない段階的な地域移行や効率的な部活動を市中学校体育連盟や学校と協議し柔軟に考えていくという方向です。
   ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　ただいまの説明で市独自の方式で一律の方式でない段階的な方式で柔軟に考えていくということでありますので、保護者なども安心されたと思います。　ぜひそういったことでよろしくお願いしたいと思いますが、中身についてはこれからの検討になると思いますけれども、中学校の部活動は小学校の活動や高校の部活動にも関係する大事な改革でございます。　時間的な余裕はあまりなく、子どもたちや保護者の方々には情報をしっかり伝えていただき、十分な共通認識を得る中で将来に大きな可能性を秘めた子どもたちの思いや夢がかなえられるような改革をよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　次の質問は、教職員の働き方改革についてであります。　２０１９年に教職員給与特別措置法が改正されまして、教員の時間外勤務を月４５時間、年３６０時間を上限とする指針が導入されました。　これは新型コロナによる休校の影響が大きいと思われますが、県教育委員会によると２０２０年度の教員の１か月当たりの時間外在校等時間平均は小学校３９時間４８分、前年度比４時間３２分減、中学校４７時間５４分、同７時間５８分減となっております。　しかし、私が朝の散歩で小学校を通るとまだ早い時間にいつも先生方の車が何台もとまっており、先生方は朝早くから頑張ってみえるんだなと思っておりますが、教職員の働き方改革プランにより負担軽減が図られる中で市内の学校現場の状況はどうなのか、また、取組の課題について伺います。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　市内小中学校に勤務する教職員の時間外在校等時間の状況は、令和２年度の月平均は小学校が４１時間４２分、前年度と比べますと１時間２４分の減。中学校では４５時間６分前年度と比べて９時間の減となっており、小中学校とも前年度より減少しております。　少し、昨日の答弁と繰り返しになりますが、高山市では毎年高山市小中学校業務改善プランを策定し、教職員の長時間労働の解消のため学習指導員を配置しサポート体制をつくっていくことや校務支援システム導入により事務処理の効率化を図っています。　また、教育活動の精選やウェブ研修により移動時間を削減するなどにより、一定の成果が得られています。　課題につきましては、先ほど挙げられました業務改善プラン、また、国の指標を含めて月平均４５時間、年３６０時間以下にするという目標を達成するまでには至っていないという点です。　今年度の１０月までの統計では、月平均小学校で４１時間４２分、これは前年度と同様ですが、中学校では５１時間１２分という状況です。　今年度は新型コロナウイルス感染症対策としての休校期間を設けず、通常の活動を再開したことにより増加傾向にあります。　今後も安全衛生委員会の場でも増加の原因を分析するなどして対策を講じ、教職員の健康や安全を守っていきたいと考えています。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　学校や教育委員会でもいろいろな努力をされていることはよく分かりました。　市内の高校の先生からは、新任教員が途中でやめてしまい、本来必要な教員の配置ができていないといったようなお話も聞こえてきます。　小中学校でもそうしたことがないのか心配しておりますが、先日報道された県内の全公立高校で９月に導入され、先生方の負担軽減にもつながっているＡＩを活用してテストを採点する自動採点システムについて、市内の小中学校でも検討してはどうでしょうか。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　自動採点システムについては、今年度９月に導入されたもので情報が少ないため、システムを導入した県立高等学校から情報を聞くなど今後の動向を注意し研究してまいります。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　ぜひ御検討をお願いいたします。　それでは、１項目めの質問の最後に中野谷教育長にこれからの学校についてお考えを伺いたいと思います。　横浜創英中学・高等学校長の工藤勇一先生は、学校ってなんだ！という著書の中で、これからの学校をどんな場にしなければならないのかについて、全ての子どもたちが社会でよりよく生きていけるような力を身につけていく場、もう一つ、全ての子どもたちが持続可能な社会を築いていくための方法をともに学び合う場と考えを整理されております。　そこでは２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓ持続可能な社会を築くために世界中の人々が２０３０年までに努力し実現する１７の目標に触れられ、みんな違っていい、これを受け入れる対立やジレンマをひっくるめて丸ごと受け入れ、対話する。そして、誰１人置き去りにしない持続可能な社会をつくるという共通の目的で合意するためのスキルと経験を学ぶ場が学校であると思うと、社会全体の幸福や平和にも言及されておりますが、中野谷教育長はこれからの学校をどんな場にしなければならないと考えておられるか伺います。 ○議長（中筬博之君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　教育は長い目で子どもたちの成長を考えていくことが必要だと私は考えています。　これからの学校をどんな場にしなければならないのかということについてですが、来年の２０２２年、明治時代の学制発布による近代学校ができて１５０年、そして、第２次世界大戦後の６・３制度の小中学校が誕生し７５年の節目を迎えると、その節目は私は重要だと考えております。　その歴史と国の令和３年に中央教育審議会が答申を出しまして令和の日本型学校教育の構築を目指して、これからの学校はどうあるべきかということを答申しております。　そこに書かれている変化を考察したとき、私はやはり高山市の小中学校は高山市の教育大綱にあるどの子も豊かな心、健やかな体、確かな学力をともに養い、生きる力を身につけることができる、そういう場にしなければならないと考えています。　そのために市の小中学校では独自に、郷土高山に根差し、個別の学びと協働的な学びを大切にした心に残る授業や活動を地域と共に創造することが大切であり、そのことに向けて挑戦し続けなければならないと考えております。 ○議長（中筬博之君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　ただいま教育大綱のお話等もございましたが、私もそのことには大変共感をしておりますし、そのとおりだと思います。　また、先ほどの工藤勇一先生のお考えにも共感をしているところです。　加えて、私の思いを一言お話しさせていただくなら、私は学校を一人一人のかけがえのない命、そして、みんなの命の尊さ、大切さを心に刻む場にしていただきたいと思うところです。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　質問の途中ですが、休憩します。　　　　　午後０時０４分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（伊東寿充君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　引き続き、西本議員。　　　〔３番西本泰輝君質問席から質問〕 ◆３番（西本泰輝君）　それでは、引き続き２つ目の項目、家庭、地域の教育力の向上と専門人材の育成、活用についての質問に移らせていただきます。　最初の質問は、家庭の教育力の向上についてであります。　家庭の教育力については、社会や生活、労働環境の変化、少子化や家族形態の変容などにより心配される状況となっており、子どものしつけや成長、保育園、幼稚園、学校への影響や保護者とのコミュニケーションの難しさも生じているように見受けられます。　家庭の教育力の向上を図るため、行政では子ども発達支援センターによる途切れのない支援、子育て支援センターやつどいの広場での乳幼児家庭教育学級あるいは学ぶＰＴＡへの支援、県と連携し、幼保小連携協議会による朝のスタートプランなどに取り組まれていることは承知しているところです。　そこで質問ですが、こうした中で市長部局と教育委員会との連携により、人員配置も含めて現在乳幼児や児童生徒の家庭教育をどのような体制で進めておられるのか伺います。 ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　私が思いますのは、教育の機能というのはまず、第一義的には家庭にあると思います。　家庭教育が第一義、その後、学校教育、学校における教育、最終的には社会教育、社会の全体の中で互いに高め合う努力が行われる。その一、二、三というのが大事なことであって、家庭における教育をどう行政と社会とが連携していくのかということがやはり求められてくるし、そこに我々はどういうふうに関わっていくかということでありますけれども、先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、そういう意味で高山市教育大綱というのを定めさせていただいて、生まれる前から、それから、成人するまでずっと一貫して地域の中で教育が行われるということをやはり支えていきたい、そういうことでありますので、市の体制も単にその社会教育を担当する生涯学習課だけではなしに子育て支援課だとか、それから、健康推進課あるいは学校教育課、これらがやはり一体となって対応していきますし、市だけでは対応できない部分についてはもちろん県の飛騨子ども相談センターもありますし、いろいろな施設がありますので、そういう上部団体、あるいは民間のいろいろな施設を含めてでございますけれども、しっかりとしたつながりを持っていく必要があるだろうということです。　職員体制のこともお聞きになられました。　そういう意味で生涯学習課には社会教育係という形の中で、社会教育主事も置きながら４名体制で進めておりますし、子育て支援課のほうもいわゆる政策係は、子育て支援センターを含んで４名体制で対応させていただいていますし、健康推進課の母子保健係でも６名の方が対応していただいております。　また、学校教育課でも指導係の方が４名対応していただいておりますし、教育研究所のほうも一緒になってやっていただいている。　冒頭申し上げましたように全ての方々が全ての関連する場所で子どもたちとつながっていく、こういう関係をこれからもつくってまいりたいと考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　市では教育委員会も含めて全ての部署で連携をして家庭教育の推進に取り組んでいるというお話でございました。　それでまた、家庭教育の充実には男女共同参画による子育てやワーク・ライフ・バランス、職場の働き方改革などが関係してきまして、職場にとっても社員や従業員の家庭が円満で、教育や子育てが順調であることが会社の健全な経営にもよい影響を与えます。　県では家庭の教育力を高め、地域社会全体での子育てを進めるため、企業、事業所と協力をして子育て中やこれから親になる従業員の皆さん、管理職の皆さんを対象とした家庭教育研修会の開催を支援しておりまして、市内でも事例がありますが、県と連携しもっと企業、事業所と協力した家庭教育の推進に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　まさしく西本議員おっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げましたように市だけが単独で進めるというわけにもいきませんし、それから、教育委員会だけがまた対応するというものでもないと思います。　家庭が一番大事、家庭という中にはやはりそこの中では労働環境も含まってまいりますので、県あるいはそれぞれの事業所、これらの方々としっかりと情報連携、子どもたちの見守り、今までそういう社会的なつながりこれは顔の見える関係とよく言いますけれども、しっかりと構築してまいりたいと考えます。 ○副議長（伊東寿充君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　市が年々子育てを充実しまして、その中で子育て支援センターを中心に乳幼児の家庭教育を進めたり、先般は久々野中学校ＰＴＡが文科省の表彰を受けるなど、様々なすばらしい取組が行われていることは十分理解をしております。　しかし、その市の家庭教育は市民活動部生涯学習課が主務を担っている中で、現在専任の担当者が配置をされておりません。　担当者は兼務でイベントなどに追われているのが現状のようですが、子育て支援課や教育委員会、商工課など様々な広範囲にわたる家庭教育推進を指導し、コントロールタワーとして、また、コーディネート役としても専門職を配置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　先ほどお話をさせていただきましたようにいわゆる社会教育全般にわたって家庭教育から社会教育、全部を網羅してその専門職に当たるというのが社会教育主事でございまして、これは各自治体に配置を義務づけられています。　高山市においてもその専門職である社会教育主事を配置して、家庭教育のみならず全般的な社会教育に専門的に当たっております。　また、県にもその専門職がみえますので、そういう方たちと連携しながらやっていきます。　基本的に専門で家庭教育だけの専門ということだけじゃなくて、先ほどお話ししたように子どもをめぐる環境全てに連携しておりますので、社会教育主事がしっかりと中心になりながら全ての職員と連携して進めさせていただきます。 ○副議長（伊東寿充君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　市長のお話はよく分かるんですが、家庭教育も含む社会教育というのは非常に幅が広いですので、ぜひとも家庭教育の重要性に鑑みまして、その専任となる担当者を私は置いてほしい、置くべきであると考えるところです。　ぜひ今後、前向きな御検討をお願いいたします。　では次に、地域の教育力の向上について質問をいたします。　地域の教育力の向上については、市内各地域において子ども会活動の推進を始め、まちづくり協議会や町内会、市民活動団体等と協働、連携した青少年の見守り活動や子どもの居場所づくりなどが進められております。　そうした中で、各地域において青少年育成や各種生涯学習活動を推進し支援する専門職員は確保されているのでしょうか。　また、地区社教からまち協に移行する中で、以前の地区社教の体制においては市独自の任命により各地区に社会教育主事が位置づけられておりましたが、変更後のまち協の組織では広範囲にわたるまちづくり活動の事務局を担う事務局長が各まち協において置かれている形で、専門人材である社会教育主事の位置づけはございません。　まち協それぞれに地域課題の解決などに頑張っておられますが、一方では、例えば地域の文化祭や芸能祭を運営したり参加する人がだんだん高齢化をしてきたり、生涯学習のきっかけづくりの講座やまち協活動への女性や若者の参画がなかなかないと、少ないなどの課題も多いようでございます。　そこで、現在の体制で行政は地域の社会教育推進の役割を十分果たしているのか伺いたいと思います。 ○副議長（伊東寿充君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　現在全てのまちづくり協議会の中に社会教育や青少年育成を推進する部会や委員会などがございます。　そこに携わる方々や事務局が中心となって、子どもの育成活動や体験教室などを行っています。　地域が直面する課題は防災や福祉など多岐にわたっており、まちづくり協議会がどのような多様な主体による協働をコーディネートしていくか、協働のまちづくり推進会議でも議論をしているところでございます。　地域をコーディネートするために必要な知識を有する人材をまちづくり協議会が育成していくことは重要であるため、市では県が主催する社会教育の担い手を育成する社会教育推進研修会や社会教育主事等研修会などの事項について、まちづくり協議会に情報を提供しているところでございます。　これらの研修会の参加者の方の中には、社会教育の資格取得のための社会教育主事講習の受講を希望されてみえる方もいらっしゃいます。　市としましては、引き続き社会教育に関わる情報を関係団体など提供していくとともに、まちづくり協議会と市民活動団体との協働を進めるなどして地域の社会教育を推進していきたいと考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　ただいま御答弁のありましたように市やまち協の取組は分かりますし、また、研修参加者の皆さんの中には社会教育主事講習を希望されている方もあると伺いまして、すばらしいことだなと思います。　そうした地域に社会教育の推進、生涯学習による学びの地域づくり、まちづくりの専門人材が加われば、私はもっと人が輝き、地域の活動が高まって広がりを見せるのではないかと思っております。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　最後の質問は、今後ますます重要性を増す家庭や地域の教育力の向上を図るための専門人材である社会教育士の養成と活用についてであります。　社会環境や地域社会の変化等とともに家庭、地域の教育力の低下が懸念され、その向上やＳＤＧｓの推進が課題となる中で企業、事業所と協力した家庭教育を展開したり、各まちづくり協議会において市民が主体となった青少年育成や生涯学習活動、さらに地域づくりを社会教育、生涯学習の視点でアドバイスしサポートする専門人材が求められております。　また、教育委員会が進める学校運営協議会においては、学校と地域とを結ぶコーディネーター役である地域学校協働活動推進員が各まちづくり協議会において必要となります。　このため、市が先頭に立って人づくり、つながりづくり、地域づくりの学びの機会を社会の至るところに仕掛け、豊かな地域づくりへの展開を支援する社会教育士を計画的に養成していくべきであると考えます。　まだ耳慣れない資格ですけれども、社会教育士は、社会教育主事が人づくりや地域づくりの中核的な役割を担うことができるよう、その職務遂行に必要な基礎的な資質、能力を養成するため、社会教育主事講習及び大学における社会教育主事養成課程の科目の改善が図られたもので、昨年度から新たに社会教育法等に基づく社会教育士が輩出されている状況でございます。　私たちを取り巻く地域の課題を解決し続けていくためには、一人一人が当事者意識を持って地域活動や市民活動に参画することが求められております。　社会教育士は地域の人、事、物の情報や地域の思いや願いを共有し、地域の人たちと一緒になって学びの機会をつくり、新たな出会いやつながりをつくり、持続可能な地域をつくる地域のコーディネーターの役割を果たす重要な存在となります。　この社会教育士は、行政や企業、ＮＰＯなど市民活動団体、学校等の多様な場で活躍することが期待されていますが、まずは市役所の職員から関係部署や各まちづくり協議会の担当職員、地域学校協働活動推進員として活躍する道を開いてはどうかと提案いたします。 ○副議長（伊東寿充君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　社会教育士につきましては、今議員御紹介のとおり講習や養成課程を修得した社会教育制度の基礎的な知識に加えて、コーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力などを学び、それを生かして地域での活動の中で、様々な分野において生かせる資格であるというふうに認識をしております。　市職員が職務を行う上で必要な資格につきましては職員研修に位置づけ、計画的に取得をすることとしております。　現在、生涯学習課には同じ役割を果たしてきた社会教育主事を配置しておりますが、今後も計画的な取得に向け取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　調べていただいたところ、社会教育主事講習を受講し資格を取得している市の職員は現在１１名で、うち４０代が２人、５０代が９人ということです。　若い職員はおりませんので、これからは社会教育士という資格になりますが、御答弁にあったように計画的な受講、また、さらに積極的な取組を進め、ぜひまち協の担当職員としても御活躍いただきたい、そのことは市職員の人材育成にもなり市役所に対する市民の皆さんの信頼を高めることにもつながると思います。　そこで質問ですが、さらに社会教育士がまちづくり協議会やＮＰＯなど市民活動団体、企業、学校等にも広がるよう市の支援を検討できないか伺います。 ○副議長（伊東寿充君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　社会教育士は、令和２年度に創設された新しい資格でございます。　現時点ではまちづくり協議会以外の団体からのお問合せをいただいたことはございません。周知が十分でないというふうに考えております。　まずは地域づくり活動に有効な資格であることを市民活動団体や各種団体や市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。　なお、まちづくり協議会で資格を取得する場合には、地域人材の育成を推進する経費として支援金を活用することも可能としているところでございます。 ○副議長（伊東寿充君）　西本議員。 ◆３番（西本泰輝君）　まちづくり協議会で資格を取得する場合には、新規の活用が可能ということでございますので、ぜひまち協にはお勧めをいただき、御答弁にありましたように社会教育士について広く周知も行ってください。　今後、市民活動団体や企業、学校等にも市の支援をお願いし、さらに人と地域づくりの場が広がることを願いまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（伊東寿充君）　以上をもって、西本議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　休憩します。　　　　　午後１時２１分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後１時３０分再開 ○副議長（伊東寿充君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　次に、西田議員。　　　〔８番西田稔君登壇〕 ◆８番（西田稔君）　通告に基づき一般質問を行います。　最初の質問は、障がい者の地域生活支援事業についてであります。　この質問は、私の知り合いで精神に障がいを持つ方から電話とＬＩＮＥで自動車運転免許取得助成金について相談されたことがきっかけとなり取り上げました。　地域生活支援事業は平成１８年１０月から、市町村が自主的に取り組む事業として障害者自立支援法に位置づけられました。　実施方法については、市町村独自で地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとあります。　市においては国、県の福祉施策と相まって、積極的に市独自の施策を進め、障害者の福祉の増進に努めるとされています。　この地域生活支援事業の中の１つに、自動車運転免許取得助成事業があります。　障がいを持つ方が自動車免許を取得する際にかかった費用の３分の２を上限１０万円で助成する制度です。　助成条件は障害者手帳を所持している方で、所得制限はありません。　障がいがあっても積極的に社会参加に取り組む人がみえます。　そこで、質問です。　飛騨地方で仕事を探すとなると普通自動車免許を必要とする事業所が多いようです。　高山市では自動車免許を取得する際にかかった費用の３分の２以内、上限１０万円を助成する制度があるが、実際には自動車教習所に支払う金額は３０万円以上です。　多くの障がい者が経済的理由で自動車免許取得を諦めていると聞いています。　この点についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　　　〔８番西田稔君質問席へ移動〕 ○副議長（伊東寿充君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　自動車運転免許の取得費用の助成につきましては、その助成金額につきまして、国の制度の中で実施していたときの基準であった対象費用の３分の２以上、上限額１０万円を継続して実施をしているところでございます。　現在は市町村の任意事業となり、県内の市においても事業を廃止したところもございますが、高山市を含め、この助成を行っている市におきましては、引き続き上限額１０万円で実施をしている状況でございます。　また、この制度は助成対象が１０代身体障がい者と知的障がい者に限られていたことから、精神障がい者を含めた障がい者の方全体の助成対象としているのは県内では高山市を含め４市のみとなっているところです。　この制度につきましては、障がい者の方が就業や外出などの社会参加をしやすくするため、自動車運転免許の取得費用について一定の負担軽減を図ることで促進していくということが目的となっておりますが、その助成金額につきましては、今申し上げましたら県内他市の状況なども含め、現在の制度の基準のままで実施していきたいと考えているところでございます。　すみません、訂正をさせていただきます。　先ほど対象費用の３分の２以上と言いましたが３分の２以内の１０万円限度ということでございます。すみませんでした。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　他自治体の例を調べてみました。　高山市と人口規模が同じような、似ている例えば人口約１０万人の埼玉県坂戸市ですが、同じく経費の３分の２以内、しかし、上限は１２万円です。　また、人口が１万人に満たない新潟県津南町、本人及びその配偶者が町民税非課税者である場合、当該限度額は１５万円です。　冒頭に紹介した障がいを持つ人の声です。　高山市の助成制度では、高山市の障がい者は車を持つなというように感じてしまいます。　飛騨地方は公共交通網の整備もなかなか整っていない状況で、そこで何とか行政にもっとフォローアップの要請をお願いしますというふうに聞いております。　次の質問です。　自動車運転免許取得助成事業では、自動車教習所に本人が支払った分を後で還付する形式でありますが、障がい者のための免許取得費用は、自動車教習所入所時に助成してほしいとの声があります。　障害年金受給者の中で、一括で免許取得費用を支払える人は少ないと聞いていますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　自動車運転免許取得助成事業につきましては、免許の取得に要した費用に対する助成であるため、免許証を取得された後に免許証の写しと費用の内訳が確認できる書類を添えて申請していただくこととしております。　しかしながら、自動車教習所に入られるときに多額の費用がかかることや障がいにより免許の取得に時間がかかる場合があることなどもありますので、助成を受ける前の御本人の負担が大きいということもお聞きしております。　助成する時期を早めることについて、その方法等を検討してまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　助成していただくその時期を早めることを検討していただけると、ありがたい答弁です。　さらにいえば、自動車購入時の補助等をもっと手厚く広げてほしいという障がい者からの声もあります。　昨今の情勢を鑑みるに車を維持するのは、特に障がい者だと厳しいという声もあります。　次の質問です。　身体障がい者には自動車の走行装置及び駆動装置、これはハンドル、アクセル、ブレーキ、ウインカー、レバー等です。または車椅子収納装置等、取り付ける場合、改造する場合に費用の一部を助成する制度があります。この制度は、上限が１０万円であります。　実際にかかった費用の半分にも満たないと聞いておりますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　身体障がい者の自動車改造に対する助成につきましては、先ほどの自動車運転免許の取得と同様に従来は国の制度において改造等に要した経費について１０万円を上限に助成していたものでございます。　任意事業となってからも引き続き実施している県内の市においては、高山市を含め全ての市で１０万円を上限に助成を行っているところでございます。　この制度につきましても、障がい者の方が就業や外出などの社会参加をしやすくするため、自動車の改造費用について一定程度の負担軽減を図ることで促進していくということが目的でございますが、その助成金額につきましては、県内他市の状況なども含め、先ほどの運転免許取得助成と同様になりますが、現在の制度のままで実施していきたいと考えているところでございます。　障がい者の方の総合的な支援につきましては、今年度開設した基幹相談支援センターにおいてアウトリーチ型の相談支援などを行っておりますので、運転免許証の取得、車の購入などに関する相談やその家計のやりくりなども含め、様々な悩み事に丁寧に相談に乗ってまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　ただいまの答弁の中にアウトリーチ型の相談体制というお言葉がありました。　こちらからアウトリーチ、つまり手を差し伸べるというふうに認識をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問です。　郷土愛を育む学習についてです。　学校教育現場では飛騨の高山という副読本により田中大秀が紹介されております。　小学校５、６年生向けの飛騨の高山１０２ページ、１０３ページから紹介をさせていただきます。　飛騨の町人の成長と文化というタイトル内の飛騨で花開く町人文化というところで、田中大秀を紹介してもらっております。　なぜこの質問を取り上げたかといいますと、今年の９月に田中大秀翁墓前祭というのが行われる予定でありましたが、今のコロナ禍でちょうど緊急事態宣言が出ておりましたもので中止をしてしまったんですが、毎年江名子小学校の生徒さんであるとか、まち協または地元江名子の千種歌会という短歌会がありますが、皆さんから献詠歌を募集して優秀作は墓前で朗詠するということになっております。　田中大秀翁墓前祭は中止にしましたが、応募していただいた短歌は歌集に載せて、協力してくださいました皆様に配付をさせていただきました。　そういうところから田中大秀について、残念なことにやはり知らないという人が多かったものですから、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。　この副読本、少し取り上げさせていただきますが、大秀は１７７７年、安永６年、高山の下一之町に生まれました。　小さいときから勉強が好きで、和歌を勉強しているうちに国学を研究しなければいけないと考えるようになり、伊勢の本居宣長の弟子となり国学を学びました。　高山に帰ってきた大秀は、たくさんの人々に国学や和歌、雅楽を教えました。　飛騨の山国にありながら全国的に名が知られ、１８３０年、文政１３年の国学者の番付、大日本勧俊傑大判牒では最高位に位置づけられ、全国的にも高く評価されており、全国からの入門者が多かったそうです。　１８３０年というと明治維新の３８年前、恐らく勤王思想であるとか、尊王思想を持つ人々にも影響を与えたのではないかとこれは私の私見ですが、そのぐらい有名な学者であったと、さらに大秀は雅楽も好み、自ら京都に出て雅楽を学び、飛騨に帰って熱心に指導したそうです。　現在でも高山祭ともなると烏帽子、狩衣、袴で正装した楽師が笛、太鼓、笙、篳篥で奏でる様子は、まるで貴族の時代の絵巻物を見るようです。　そうやって副読本に紹介されております。　全国からの入門者が多かったという内容がありますが、この全国からの入門者の中には福井の橘曙覧もいました。　橘曙覧というのがどういう人かというと、福井の藩主、当時の藩主松平春嶽、松平春嶽というのは徳川慶喜、大政奉還を提案したという人なんですけど、その松平春嶽と和歌や学問を通して交流があった、松平春嶽から福井城で和歌を教えてくれと頼まれたんですが、断ったというエピソードがあります。　この橘曙覧については大正、明治時代の俳人正岡子規が鎌倉時代の第３代将軍で金槐和歌集を編さんした源実朝以降、歌人と呼べるものは橘曙覧のみと絶賛した。　さらに時代は近代に近寄ってきまして、１９９４年、アメリカのビル・クリントン大統領がスピーチの中でこの橘曙覧の短歌を紹介しまして、１９９４年６月１３日、天皇皇后両陛下がアメリカを訪問した際、歓迎式典でクリントン大統領が橘曙覧の独楽吟を紹介した。　たのしみは朝おきいでて昨日まで無りし花の咲ける見る時という短歌ですが、１００年以上も前に詠まれた歌ですが、その伝える心は時代を越えるものですと、ビル・クリントンがスピーチの中で述べられた。　そのぐらい有名な橘曙覧という人もこの田中大秀の弟子であったと、そこで質問です。　郷土の偉人田中大秀は本居宣長を師と仰ぎ、弟子には独楽吟で知られる橘曙覧がいる。　学校教育の中で田中大秀の偉業を学ぶ考えをお伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　田中大秀につきましては、今議員のほうから大変詳細に御説明をいただきました。　少し繰り返すのかもしれませんが、田中大秀は高山の商人の家に生まれながら、国学や和歌など研さんに励み、全国的にも著名な学者となられた郷土の誇りとする偉人でございます。　現在市内の小学校において、先ほど御紹介いただきましたこの飛騨高山という５年生、６年生に提供する副読本の中で御紹介をしています。　飛騨の町人の成長と文化という見出しの中で、飛騨で花開く町人文化、江戸時代の他の偉人と同様に取扱いをさせていただいて学習につなげているところです。　また、中学校の歴史の学習では、郷土の偉人の活躍からその時代の特徴をつかもうとする授業の実践も盛んに行われています。　今後も学校での学びが子どもたちの郷土への誇りやふるさと高山を大切に思う心の涵養につながるよう郷土教育を推進してまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　次の質問ですが、先ほども話をさせていただきました田中大秀を墓前祭、毎年献詠歌を募集しまして秀作は、優れた作品は墓前にて朗詠をしております。　市内の小中学校でも短歌の学習が行われておりまして、この田中大秀墓前祭、歌集をつくる際に作品を寄せていただければ、また、この歌集に掲載させていただきたいと思いますので、自由に献歌をしていただきたいというふうに考えます。　私が小学校６年のときにも短歌づくりの学習がありまして、私の同級生の詠んだ歌ですけど、宮川のコイは隠れて冬が来た、カブラ洗いも終わりに近いという歌を覚えております。　また、中学３年生のときにも国語の時間の中に短歌学習がありまして、そのとき私がつくった歌が峠道、若葉の匂う初夏の風、クラブの疲れも忘れ去りけりと詠みました。　そのように自由に墓前祭に献歌をしていただきたい、学校の先生、教職員の負担がない方法で例えばオンライン等で応募していただければというふうに考えておりますが、この点について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　江名子史跡保存会において、毎年田中大秀墓前祭に際して行われている献詠歌を募集する取組は、郷土の文化を継承する取組として大変貴重なものと認識しております。　現在、市内の小学校では短歌の授業も行われておりますが、田中大秀を知るきっかけの１つとして子どもたちがつくった短歌を応募していただくことは意義あることと考えています。　今後、各小中学校に情報提供することなどを通じて、郷土愛を育む機会を創出するよう取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　それでは、次の質問に移ります。　畜産振興策についてであります。　高山市の農畜産業における排せつ物処理状況はと通告させていただいております。　ある畜産農家から、家畜のふん尿が余ってきており困っていると聞いております。　飛騨牛は現在高めで取引されておりというか、とても高い状況で全国で２番目だというふうに聞いております。　インターネットの人気、和牛人気ランキングでもたしか２番目か３番目だったかと思いますが、そこで増頭という話になるわけですが、増頭はしたい、増頭したいけれども、ふん尿の処理がネックになっている、そこが１つのキーワード、ふん尿処理がということになって、これがクリアできれば安心して飼える、安心して増頭ができるんじゃないかというふうに聞いておりますが、この点について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　家畜排せつ物の利用という部分での御質問ですが、今まで市では耕種農家に対し化学肥料や化学合成農薬３０％以上削減したぎふクリーン農業を推進する中で畜産堆肥の利用促進に取り組んできたところでございます。　また、家畜農家においても需給飼料の作付の促進とそれに併せて堆肥の農地還元を進めてきたところでもございます。　しかしながら、トマトとかホウレンソウなどの野菜農家への供給はある程度充足してきており、現在では今まで以上の利用の増加が厳しい状況であることと、自給飼料につきましても、農地への還元も同様に厳しい状況であるという認識をしております。　現在は水稲栽培において、家畜に与える飼料用米ですとか、ＷＣＳといいまして稲の穂と茎を丸ごと刈り取ってロール状に形成したものをフィルムでラッピングして乳酸発酵させた牛の飼料のことをいいますが、そういった栽培地での利用など、家畜農家と耕種農家のマッチングを通じて新たな利用の増加に取り組んでいるところでございます。　併せて銘柄米である飛騨コシヒカリなどの作付地への利用も促進をしていますが、散布するための機械導入に対する費用負担、堆肥散布作業の担い手、それから、堆肥の品質のばらつきなどの課題もございまして、今まで以上の利用促進が図りにくい状況にございます。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　ある田んぼをやってみえる人から聞いた話なんですけど、やはり量が難しいと。例えばこの堆肥を田んぼに入れるのが２年に一度だったり、調整はするんだけれども、やり過ぎてしまうと稲が伸びてしまって倒れてしまうというようなこともあって、量を調整するのが非常に難しいと。そこら辺のところはこれから研究が必要だというような話を聞いております。　私の地元江名子にも畜産農家はあるんですけど、彼らに話を聞いてみるとやはり自分ところでつくったコンポストあるいは畜産と同様、一緒にホウレンソウをつくっている農家は自分ところの畑に入れたりして処理しているということを教えてくれました。　次の質問です。　ＳＤＧｓの観点から循環型の畜産業を目指すべきと考えるが、御意見をお伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　家畜排せつ物を有効利用するということは、家畜農家のみならず耕種農家にとっても地域内循環によるコスト削減や生産される農産物の付加価値の向上などに寄与するものと捉えています。　国では将来にわたり持続可能な食料システムの構築に向け、農業版ＳＤＧｓともいえるみどりの食料システム戦略を今年５月に策定しております。　その中では、２０５０年までに目指す目標として輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％削減することや堆肥などを利用した有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大することなどを目標に掲げています。　市においても高山市ＳＤＧｓ未来都市計画に耕種農家における家畜堆肥の有効活用などによる耕畜連携の仕組みづくりを進めており、これまで取り組んできた耕種農家への供給に加えて、誰もが利用しやすい形態、例えば堆肥のペレット化などですが、や堆肥に肥料成分を添加する新たな肥料の生産など、農業関係者と研究を進めているところです。　今後も家畜農家と耕種農家の連携による環境負荷の軽減と持続可能な地域循環型の農業生産の構築に向け、取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　来年、令和４年１０月に５年に一度の全国和牛能力共進会が開催されます。　高山市というか、これは県で推進されるというふうに聞いておりまして、現在県で牛の選抜が行われているところであると聞いておりますが、第１２回だそうです。　その来年行われる共進会のテーマ、和牛新時代地域かがやく和牛力とあります。　「牛っ！と詰まった和牛の魅力を鹿児島から」ということで、種牛の部は鹿児島県霧島市牧園町で、肉牛の部は鹿児島県南九州市知覧町で開催されます。　この大会は、全国の優秀な和牛を一堂に集めて改良の成果やその優秀性を競う大会です。　審査は種牛、雄牛、雌牛の姿形の体型のよさ、また、改良の成果を月齢別に審査する種牛の部、そして、肉質を審査する肉牛の部があります。　また、前回大会では復興特別出品区として高校の部が開催されましたが、来年の第１２回鹿児島大会からは高校及び農業大学校の部として新設されるそうです。　全国の和牛関係者にとってこの大会で優秀な成績を修めることは、和牛ブランドの向上につながることから、最も重要な大会となっております。　そこで最後の質問ですが、全国和牛能力共進会について、現在牛の選抜が行われているところであると聞いていますが、協力体制はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　第１２回の全国和牛能力共進会鹿児島大会は、今御紹介があったとおりでございます。　御案内のように飛騨牛は、平成１４年と平成１９年、５年ごとに大会が行われますので、この２回にわたって連続して最優秀枝肉賞を獲得したと、最高位を取ったという、そのことが今日の飛騨牛ブランドの大きな力になっている、基礎になっているといっても過言ではないということでありますので、その後、惜しくも２回連続そういう賞が逃しているということなので、今回のこの鹿児島大会ではこの最優秀枝肉賞を奪還するのだというのがこの岐阜県の畜産関係者のみならず、観光関連の事業者の皆さん、それから、流通関係の事業者の皆さんの悲願であります。　そういう意味におきまして、この県内において、県を中心としながらも市町村とか、ＪＡとか今申し上げましたいろいろな団体の皆さん方が一致団結して優秀な牛を育てる技術をしっかりとそこで磨くことと、さらにはそういう牛を育ててみえる方を応援する、そういう２つの視点で今活動が進められているところでございます。　市は、行政としては両方ともに力を入れながら、特にこれから間近になってまいりますので、市民の皆さん方とこの飛騨牛ブランド、しっかりと上位入賞、最高位を奪還できるように一体となって今後の活動を進めてまいりたいというふうに思います。　具体的には来年度になりますと発表されると思いますけれども、３市１村、協力いたしまして市民応援団、募集して現地に送り込むようなこともさせていただいたり、あるいは懸垂幕や応援グッズだとかいろいろなものを作成して、周知を図って応援体制をつくっていきたいというふうに今のところ予定をしているところでございます。　ふるさと納税でもこの飛騨牛への支援が大変多いという全国ブランドでございます。　これをさらに進めていけるようなことを官民一体となって取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　西田議員。 ◆８番（西田稔君）　ビッグボス、ありがとうございました。　来年は市長、ビックボスが先頭に立って全国和牛能力共進会の応援団を組んで、ぜひとも現地に乗り込んでいただきたいと考えます。　最後になりますが、高山市の産業構造を見たとき、これまで少し観光業に頼り過ぎてきたのではないかと、コロナが収まって、海外からを含めて観光客はコロナ禍以前の状態に戻るのか。　畜産に限らず一次産業の振興も大切ではないかというふうに考えます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊東寿充君）　以上をもって、西田議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　休憩します。　　　　　午後２時０９分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後２時２０分再開 ○副議長（伊東寿充君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　次に、榎議員。　　　〔１０番榎隆司君登壇〕 ◆１０番（榎隆司君）　よろしくお願いします。　今回大きく４つの項目について質問させていただきます。　初めにデジタルトランスフォーメーション、要するにＤＸ推進計画についてであります。　ＤＸとＳＤＧｓ、共通して地方創生という言葉をよく耳にします。　ＤＸで挑戦する地方創生、ＳＤＧｓ未来都市は地方創生への第一歩であるというものです。　そもそも地方創生とは、平成２６年に出されたまち・ひと・しごと創生法の中に、その第１条に「この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること」というふうにあります。　また、令和２年のまち・ひと・しごと創生基本方針２０２０では、新型コロナウイルス感染症により地域経済、生活に大きな影響が生じています。　また、デジタル化の遅れなども顕在化しているという指摘があります。　雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに感染症対策をして、経済活動の両立の視点を取り入れ、ＤＸを推進しつつ、東京圏への一極集中、人口減少、少子高齢化という大きな課題に取り組むことが必要になっているというふうに出ております。　また、その中でＤＸによる地方創生を推進する政策の方向性として３つのことが挙げられました。　５Ｇ等の情報通信基盤の早期整備、デジタル人材の育成と確保、３、超スマート社会と言われるＳｏｃｉｅｔｙ５.０タイプの創造社会を新設し、新たな社会システムづくりに支援をするというものです。　これを受け、各自治体もＤＸ専門組織を設置し、行政のＤＸ化を含めたスマートシティ化への取組が各自治体で始まってきております。　それを受けて市が計画しているＤＸ推進計画の最新目標はどのようなものか、人材確保、対応やＫＰＩを含めたことをお聞きします。　　　〔１０番榎隆司君質問席へ移動〕 ○副議長（伊東寿充君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　高山市ＤＸ推進計画につきましては、令和４年１月の決定に向けてパブリックコメントを行うなど最終調整を進めている段階でございます。　その中では、目指す姿を人にやさしいデジタル化による便利かつ快適で活気ある未来創造都市飛騨高山としており、長期的な視点を持ちながら計画期間である令和６年度末までに重点的に進める取組などを掲げているところでございます。　具体的には重要業績評価指標、ＫＰＩに設定しております行かなくてもよい、また、書かなくてもよい市役所などのほか、身近な場所で相談、学習できる仕組みづくりなど取組の柱ごとに設定した目標に向け着実に進めていきたいと考えております。　行政が直接関与できる部分である行政内部の効率化、利便性の高い市民サービスの提供といった面につきましては、速やかに推進してまいりたいと思っております。　また、地域社会のデジタル化といった面につきましては、市民や事業者等との関わりが必要となるため、ある程度の時間が必要と考えており、官民連携による取組を段階的に広げていきたいというふうに考えております。　このようなＤＸ推進に向けた取組の担い手となるデジタル人材の確保、育成は非常に重要と捉えているところです。　行政内部におきましては、意欲や能力の高い職員、十数名を予定しておりますが、ＤＸ推進リーダーに任命いたしまして研修にも力を入れるなど育成しながら、それらの職員が先導役となって職員の意識や仕事の在り方の変革など全庁的な取組への波及、拡大を目指してまいります。　また、地域におけるデジタル人材の確保、育成につきましては、どのような手法が望ましいかなど関係する方々と意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　今の話の中で令和６年度ということで出ましたけれども、まだまだ未来のことを考えると、これからいろいろな課題が出てくると思います。　いろいろな調査研究をしていっていただきたいというふうに思います。　地域社会にとっては人口や労働人口減少など深刻な課題があります。　アナログとデジタル融合を活用したスピーディーな対応が求められています。　地域、地方の人材不足の状態は政府主導の動きが求める課題に対する解決策の提示や対応スピードについていけない、そんなギャップがあってはならないというふうに思います。　ぜひ、勉強等、研修していただいて人材の育成をお願いしたいと思います。　また、ＩＣＴ、ＡＩの技術はどんどん進んできております。　企業の中ではＡＩチャットボットというのがあります。　これ、ＡＩを使っていろいろな悩みとか、いろいろな相談があったときにＡＩを通じて応答するというものなんですが、こういう技術もどんどんどんどん進んでいる状況です。　先日の答弁の中でも大学連携を含めた形でいろいろな形でやっていくという話がありましたけれども、アドバイザーやＩＴアーキテクトというＩＴのスペシャリストがみえるわけですが、そういう人材を招聘したり、部局横断してのプロジェクトチームをつくるなどして、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。　昨日の小井戸議員の中で地方連携のＤＸの質問がありました。　人口減少等による地域連携等もあるんですが、政府の地方制度調査会が出した調査資料の中で、２０４０年度には職員の不足が進み、圏域行政も視野に入れていく時代になっていくだろうというような記事がありました。　そういうことを含めるとデジタル化というのはかなり大きなウエートが占めてくるんじゃないかというふうに考えております。　次の質問をさせてもらいます。　コロナ禍でテレワークが推奨され、自宅での仕事から遠距離での仕事が可能になってきました。　さらなるネット環境等が必要になってくると思います。　下呂市では令和３年９月に下呂市、下呂市観光協会、中部電力ミライズ、ＮＴＴドコモが下呂未来創造プロジェクトに関する連携協定というのを組まれました。　ＩＣＴ、５Ｇ等の先進情報技術を活用して観光の誘客、活力ある魅力的な地域社会の形成、住民サービスの向上に向けての連携協定というものです。　このものは企業誘致の推進にも出てくるというふうに思いますけれども、ネットワークの強化のためにも５Ｇ通信網を積極的に取り入れる必要があると思いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長（伊東寿充君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　スマートフォンの普及やデータの大容量化など、移動通信のネットワーク強化が求められている中で、第５世代移動通信システム、５Ｇサービスにつきましては、市内でも普及、拡大が進められているところで市としましても早期の整備に期待をしているところでございます。　現在は大手通信事業者により高山地域や奥飛騨温泉郷地域の一部でサービスが提供されているほか、久々野地域の一部においてもサービスが開始されるなど、今後エリアが順次拡大されていく予定になっているというふうに承知をしております。　市としましても、これら通信事業者による５Ｇ基地局の整備につきまして、様々な機会を捉えまして促進に向けた働きかけのお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　議員から今ほど下呂市の取組について御紹介をいただきましたが、当市におきましても、名古屋大学、それから、ＮＥＣソリューションイノベータと連携協定を締結させていただきまして、まちなかのＡＩカメラによる人流計測などＩＣＴを活用したまちづくりの取組を進めているところでございます。　今後も５Ｇの活用を含めまして、デジタル技術の活用による地域活性化の取組については、他自治体の取組等の情報収集を進めるとともに様々な主体の御意見もいただきながら当地に適した効果的な方法を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　関係機関との連携を密にしていただいて、情報網の整備をしていただくように推進をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　マイナンバーカードの普及についてでありますが、令和２年１０月にマイナンバーカード交付円滑化計画、それから、令和３年７月には総務省から出された自治体ＤＸ全体手順書というのがあります。その中でもマイナンバーカードの普及等をうたわれております。　市が策定されてみえるＤＸ推進計画の中にもＤＸによる暮らしやすいまちづくりの推進として、マイナンバーカードの普及を挙げられてみえます。　マイナンバーカード普及率、令和３年９月の取得率が３９.５％、それを令和７年には９０％の目標を挙げてみえます。　マイナンバーカードの普及については全国的にも進んでいない状況ですけれども、幾つか例を挙げながら質問に入りたいと思います。　２０１４年の日本創成会議のレポートで消滅可能性都市の１つに挙げられた石川県加賀市では、強い危機感を抱かれて先進技術を取り入れた行政を推進し、スマートシティ宣言を行い、加賀市で挑戦的なことをやってみたい、チャレンジできる、そういう思いが持てる土壌を加賀市に醸成し挑戦可能都市を目指すとし、まずは取り組んだのがマイナンバーカードの普及です。　市内で使用できるクーポン券５,０００円を付加して、その普及を図ったということです。１９.９％だったのが６４.８％まで上がったようです。　それに基本としていろいろな行政申請業務が約１５０種類可能になってきているということです。　ほかの自治体例としても、北海道の帯広市では予防接種、健康診断の時期を連絡、群馬県前橋市ではマイタク制度、タクシー内のタブレットにカードをかざすだけで運賃補助制度が受けられる、これは高齢者の移動支援の一環としてやられてみえます。　東京都豊島区では図書カードとして利用できる、新潟県三条市では窓口で提示することで住民票、税証明など約３００種類の申請書の記載が省略され、手数料も割り引きされている、そのようなことも取り組んでみえます。　マイナンバーカードの発行業務をしている地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが無償提供するカードアプリケーション、ＡＰによる方式を採用し電子証明部分を使わずに空き領域というのがあるようですが、それを利用して各自治体いろいろなことを取り組んでいます。　市としてもマイナンバーカードの普及対策として、独自のポイントや付加価値をつける考えはないでしょうか。 ○副議長（伊東寿充君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　今ほど議員からお話がありましたとおり、ＤＸの推進の中でマイナンバーカードというのは大切な要素というところで国でも位置づけをされております。　市ではマイナンバーカードをより取得しやすくなるよう店舗やワクチン接種会場に出張しての申請受付のほか、写真撮影など申請サポートの実施、夜間、休日の専用窓口の開設などにより普及促進を図っているところでございます。　令和３年１１月１日現在での当市のマイナンバーカードの交付率でございますが、４１.３％でございます。枚数にして３万５,８０２枚というところです。　全国では３９.１％、岐阜県では３６.９％でございますので、それぞれ数％ではございますが高い水準にありまして、県内市町村の中でも３番目というような数字になっているところでございます。　国においてはマイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票などの取得、オンラインによる確定申告、マイナポイント事業の実施、健康保険証としても使えるオンライン資格確認などマイナンバーカードを利用できる環境を進めているところでございます。　また、今後スマートフォンアプリを利用したコロナワクチン接種証明書や２万円分のポイントを付与する第２弾マイナポイント事業なども予定されているというふうに聞いております。　マイナンバーカード普及のインセンティブとして市独自のマイナポイントのようなポイント事業を実施するといったことは考えてございませんが、マイナンバーカードはオンライン申請における本人確認ツールなどデジタル社会の基盤となるため、引き続き国の施策とも連動した取得促進策には積極的に取り組むほか、議員から御紹介のありましたような利便性向上策といったところについても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　先日あるテレビで、牧島かれんデジタル担当相がマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載していくということを２０２２年には実現したいというようなコメントが出されました。　いろいろな形でどんどんどんどん変わっていきますので、それに遅れない対策も必要かなというふうに思います。　変わった対策として、東京都の豊島区では視覚障がい者向けの音声で説明する証明書の発行機というのが導入されてみえます。これもマイナンバーカードを使っての手続になります。　それから、東京都の三鷹市ではスマートフォンからマイナンバーカードを作成するアプリもつくっているというようなことも聞いております。ぜひ参考にしていただければというふうに思います。　次の質問ですが、市では電子申請手続事務として妊娠の届出など約１５種類の申請業務ができるようになっていますが、これはあくまでも予約手続であって決済ではないために役所まで来てからやっとで手続をできるというものです。　先ほど紹介しましたけれども、いろいろなアプリ、ＬｏＧｏフォームなどのアプリを連携していろいろな例でこの処理ができるような自治体があります。　先ほどの答弁の中で、行かなくてもよい、書かなくてもよい市役所というようなコメントがありましたけれども、マイナンバーカードを利用しての電子申請手続について見直し等、拡大する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（伊東寿充君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　スマートフォンの中に市役所が丸ごと入ってしまうと表現される例もありますが、窓口へ出向かなくても手数料の決済なども含め、オンラインにより手続が完了するような姿が望まれております。　市に対する各種手続は様々ありますが、市民の権利、義務に関わるなど厳格な本人確認が必要なものと各種講座の申込みなど誰でも手軽に行えるものと分けて考える必要があるというふうに思っております。　市では現在国が運営しておりますぴったりサービスの活用によりまして、マイナンバーカードを用いた厳格な個人確認を行い、子育て分野を始め幾つかのオンライン申請環境を整えているところでございます。　ぴったりサービスにつきましては、国により操作性や機能の向上、対象手続の拡充が随時進められておりまして、市としても適切に対応してまいります。　また、今年度から県と県内自治体共同で導入しております汎用電子申請システムＬｏＧｏフォームというものでございますが、それを活用したオンライン申請について運用しておりまして、コロナウイルスのワクチン接種予約のほか、各種講座の申込みであるとか、アンケート調査など順次取扱いを拡大しているという状況でございます。　今後さらに手続のオンライン化を進めるに当たっては、書面や対面によることを条例規則で定めていることが障害となっている場合が少なくないため、所要の例規整備を行う必要もあると考えているところでございます。　併せてＬｏＧｏフォームにつきましても、マイナンバーカードと連携した厳格な本人確認であるとか、手数料の電子決済の機能などの拡充など、オンライン申請の促進に必要となる環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　それらの取組を進める中で、取扱い件数の多い手続であるとか、転居や出産などライフイベントによるものから順次進めさせていただきまして、大部分の手続がオンラインで済むように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　なお、オンライン手続が難しい高齢者などデジタル・ディバイドと言われる皆さんでございますが、そういった方もおみえになりますので、機器の使い方や申請方法などを学ぶ学習会、講習会などの機会も設けたいというふうに考えておりますし、アナログによる方法というものも併せて準備いたしまして一人一人に寄り添った温かいサービスができるよう配慮していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　いろいろな事務の手続でやはり高齢者の方にとってはスマートフォンが使えないとか、いろいろな問題がありますし、事務手続についてもやはり整理していただいて簡素化できるようにお願いしたいと思います。　今ワクチンの接種の話がありましたけれども、携帯にその機能を追加することによって、例えば今の履歴、それから、３回目いつ受けたらいいかとか、連絡とか、そういうのもできていくように感じますし、接種証明も携帯の中に提示すればオーケーみたいな形にもなっていくんじゃないかというふうに期待しております。　ぜひ推進していただきたいというふうに考えます。　次の質問ですが、スマートシティについては以前伊東副議長もスマートシティについて触れられましたけれども、その後、市としてどのように考えているのかお聞きしたいのですが、市としてもスマートシティ宣言を行って市の取組をＰＲするなどしてはどうかというふうに思いますけれども、その点についてどのように検討されてみえるのかお聞きします。
   ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　スマートシティ構想につきましては、新しい技術を活用した住みやすいまちづくりを進める姿を示す概念でございます。　近年では少子高齢化や地球温暖化、あるいはエネルギー供給の不安定化など大変深刻な状況となっている課題への対応を踏まえまして、様々な最新技術を都市全体にいわゆる装着する、実装する、という考え方がスーパーシティ構想というようなことでも進められているところです。　また、現在岸田内閣におかれましては、デジタル田園都市国家構想として地方からデジタルの実装を進めながら変革の波を起こして地方と都市の差を縮めていくというような姿も議論されているのは御案内のとおりでございます。　地域の目指す姿を市民や事業者を始め関係者で共有すること、その姿の実現に向けて様々な取組を戦略的に推進することが重要でございます。　現在策定中の高山市デジタルトランスフォーメーション推進計画においては目指す姿を先ほど説明いたしましたような未来創造都市飛騨高山と表現しているところでございます。　デジタル技術の活用による暮らしやすい活力あるまちづくりに向けた様々な取組を進めていく中で、目指す姿がスマートシティなど特定のスローガンに集約されるようであれば、ただ、これはハードの整備だとか、民間の皆さん方の協力という、これまた、大きなハードルがありますけれども、そういうことを克服しながら、それが有効な手段として使えるようならＰＲ方法も考えてまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　以前のそのスマートシティの質問の中でＭａａＳの取組についてもありましたけれども、現在の取組状況はどうなっているかということをお聞きしたいんですが、外縁部に駐車して快適に移動できる取組として公共交通の配車予約導入や小型モビリティーなどを活用してはと考えますが、その点について考えをお聞きします。 ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　ＭａａＳにつきましては、地域住民の皆さんや旅行者お一人お一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通、あるいはそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索したり予約したり、あるいは決済など一括して行うサービスでございます。　観光や医療などの目的地における交通以外のサービスとの連携によりまして、移動の利便性向上や、あるいは地域の課題解決にも資する重要な手段になると考えております。　現在将来的なＭａａＳの構築につながる取組といたしまして、スマートフォンアプリによる１日フリー乗車券購入のキャッシュレス化や位置情報を活用したタクシーの効率的な配車などが交通事業者により取り組まれているほか、スマートフォンを活用したデマンドタクシーの予約配車システムやバスの位置が確認できるシステムの導入などについて検討を進めているところでございます。　また、外縁部駐車場に駐車して快適に移動できる取組といたしましては、外縁部駐車場と市街地の観光施設などをつなぐ匠バスをおおむね３０分間隔で運行しているところでございます。　今議員が御紹介になられましたような移動手段としてのいろいろな活動につきましては、今後いろいろな情報を収集するとともに事業者の方の連携、協力がこれは欠くことにならない部分でございますので、その辺につきましても、しっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、例えば電動アシストつき自転車等の組合せなどもこれから必要になってくるだろうと考えておりますので、その辺についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　今デマンドタクシーとか、匠バスの話がありましたけれども、ある自治体ではデマンドバスという考え方もあって、そこでＥＶバスを走らせている自治体もありますし、豊田市だったと思うんですけれども、水素バス、これは路線を限定して水素バスを走らせているという取組もされています。　高山にみえた方が高山は真剣にそういう環境にも考えているんだなというふうに見える化すれば、また、違った観光の値段にもなるのでないかというふうに考えますので、ぜひお願いしたいと思います。　令和３年４月には内閣府総務省からスマートシティ・ガイドブック、概要版ですけれども、出ております。　そんな中にもスマートシティに取り組むため、一歩ずつ取り組んでいきましょうというような呼びかけの文書が出ています。　ぜひ、高山も独自な政策を取り組んでいただけますようお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入らせていただきます。　ＳＤＧｓの取組についてです。　市は令和３年５月にＳＤＧｓ未来都市に認定されＳＤＧｓ未来都市計画を作成されました。　その計画を具体的に推進していくためにいろいろな方法があると思いますが、その１つの方法としてＳＤＧｓサポーター登録制度、個人とか企業を制定する考えについてを伺いたいと思います。　市では現在、私なりのＳＤＧｓ宣言運動を展開されてみえます。　１２月３日現在のちょっと確認なんですけれども、個人、企業を含めて８９４の投稿がアップされています。　現在でもっと増えているかもしれませんが、１２月３日ではこの件数になっていました。いろいろな宣言がされ、市民の意識の強さを感じています。　もう一歩進んだ取組としてサポーター制度を取り入れたらどうかと思います。　先日の飛騨高山学会で大学生や高校生の発表を聞くと自分では思いつかないような内容があり、感心するばかりでした。中にはＳＤＧｓに絡めた内容もありました。　そのような若い人たちの意見、ＳＤＧｓに関心を持ち、積極的に活動する意欲のある１８歳以上の市内在住の学生など中心に、ＳＤＧｓサポーターとして養成するなど研修会を開いて、それから、登録者には学校への出前授業の講師とか、各種イベントにおけるＰＲ、それから、新しいアイデアなどいろいろな意見を出していただいて、その活動を推進したらどうかというふうに思います。　企業も同じような活動をしていただくということでそんな考えがないかどうか、お聞きします。 ○副議長（伊東寿充君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　市では高山市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、ＳＤＧｓ推進に向けた取組を進めております。　取組に当たっては、市や特定の企業や団体だけが進めるものではなく、市民や地域事業者、団体などの多くの方と共に進めていくことが重要となります。　こうしたことから、まずは８月にＳＤＧｓを始めるきっかけづくりとして私なりのＳＤＧｓ宣言制度をスタートさせていただきました。状況は議員御紹介のとおりでございます。　また、一人一人の考え方、価値観、環境が異なっても、それを越えてＳＤＧｓという共通目標の達成に向けてつながらなかった人や企業同士がつながり合うことで、これまで起こり得なかった行動が新たに起こる。そのためにはどのような仕掛けや取組が必要なのかを考えるエンジン役として飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンター（仮称）を設立する予定としております。　その上でサポーター登録制度を介したＳＤＧｓの普及啓発や取組、広がりなどにつきましては、有効な方法の１つと考えられますので、今後、他の自治体事例などを研究させていただきたいと存じます。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　今パートナーシップセンターの話がありましたけれども、パートナーシップそのものが１７番目のＳＤＧｓ目標になっています。　地域内外の多様な結びつけを取っていただいて、そこに登録されたサポーターに入ってもらい、プロジェクトの支援活動ができたらいいなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　ＳＤＧｓの理念を理解し、達成に向けた取組を推進する市内の中小企業、ＮＰＯなどを支援する制度を設け、中小企業等がブランドイメージの向上やビジネスチャンスの拡大を図るＳＤＧｓ１７のゴール、１６９のターゲットに即して中小企業が活動するそのいろいろな関係するものについて、一定の成果を評価しながら金融機関との連携を取って、応援するために融資をするとか、いろいろな形があると思いますけれども、市の独自の支援策を検討する考えはありませんでしょうか。 ○副議長（伊東寿充君）　倉畑商工労働部長。　　　〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君）　現在岐阜県では「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進ネットワーク登録事業者の事業資金に対する融資制度を実施しておりまして、高山市では今年度より当該融資制度の利用者に対して１年間の利子補給を実施しております。　この県のＳＤＧｓ推進資金融資制度につきましては、限度額は運転資金が４,０００万円、設備資金は１億円、償還期間は運転資金が７年以内、設備資金は１５年以内、年利は０.８％となっておりまして、企業にとって様々な資金使途に利用できるとともに大変有利な条件での借入れが可能なものとなっております。　市内における本年１１月末までの当該制度の利用実績は７件、融資額で２億６,５００万円となっております。　今後も県との連携による当該融資制度の周知をまずは図っていくということが重要というふうに考えております。　市として独自の融資制度を新たに設ける考えはございませんが、この県の融資制度を活用された企業に対して利子補給を行うことによりＳＤＧｓの取組に積極的な企業を資金面で支援するということとともに、企業におけるＳＤＧｓの取組の促進につながるものというふうに考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　ちょっと自分の勉強不足もあるんですが、県のほうでやられているシステムがあるということで、７件で２億６,５００万円あることにちょっと驚いております。　ただ、１年間の利子も補給するということで市でやっていただいているというのはありがたいことだとは思うんですけれども、このコロナ禍の中で、また、１つの借入れになるわけです。　それを今後は、過去の借入れも今から返さなきゃいけない時期に来ている中で、やはり独自に補助できるようなシステムを今後考えていただければというふうに思います。　いろいろな自治体では条例等をもってその補給をしているところもありますし、先日朝日町で、地域活性化推進協議会でＣＲＡＦＴ３６１というのを企画されました。　これは町内のいろいろな工房を巡るというか、やってみえる若い人たちの工房の場所を見ていくという機会を設定されましたけれども、こういう動きがやはり持続性のあるまちづくりにつながっているというふうに思います。　そこで若い人がほとんど多くて、そして、その方たちがほとんどＩターンの方が多かったのには非常に驚いております。　そういう方がぜひいろいろな活動で支援していくのも必要かなと思いますし、先日の飛騨高山学会の中でも１つの言葉の中でニューツーリズムという言葉がありました。　これは今までは旅行会社が企画していた旅行じゃなくて、地域が自らつくった旅行を企画するというのが非常に大事だということを挙げてみえます。　そういう地域でやっている旅行プランと旅行会社がコラボすれば地域の活性化にもなるんじゃないかというふうに思いますので、いろいろな意味でのその補助制度というものをぜひ検討していただければというふうに考えます。　次の質問にさせていただきます。　ＳＤＧｓ条例を設けてはどうかということなんですけれども、北海道の下川町では下川町における持続可能な開発目標を推進する計画、２０３０年における下川町のありたい姿とはということで、独自な条例や独自宣言に取り組んでみえます。　官民一体で取り組むことを考えれば、そういう条例あるいは宣言が必要ではないかというふうに考えますが、市の考え方をお聞きします。 ○副議長（伊東寿充君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　ＳＤＧｓは２０１５年に国連サミットで採択された国際社会全体で取り組む目標として位置づけ、高山市でも高山市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し進めております。　そのため、現在のところ市独自にＳＤＧｓ条例や宣言を行うことまでは考えておりません。　なお、全国の賛同した自治体等で構成しますＳＤＧｓ日本モデル宣言には高山市も賛同させていただいております。　その上でＳＤＧｓの実現に向けては、市民、事業者、団体行政などあらゆるステークホルダーがＳＤＧｓの理解を深め、互いに連携することが欠かせません。　現在、先ほどの私なりのＳＤＧｓ宣言では提出いただいた事業者や団体、個人などの取組を紹介するため、市のホームページの中でも専用のバナーを設けインスタグラムやフェイスブックなどＳＮＳで発信するほか、映像の制作を進めており、ケーブルテレビでの放映やインターネットでの配信によりＳＤＧｓの取組の輪を広げるなど様々な手法により意識の醸成に努めてまいります。　さらには今後設置予定の飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンターを通じて各ステークホルダーがつながり、連携の輪を広げることについても取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　ＤＸ、ＳＤＧｓを含めて、先日、産業建設委員会の中で大野海外戦略顧問との意見交換がありまして、それを傍聴させていただきました。　その中で、これからの観光のポイントとして、その自治体がＤＸやＳＤＧｓにどのように取り組んでいるかが大きなポイントになってくるということを言ってみえたように思います。　そういうことを踏まえて、また、先日の先ほども飛騨高山学会の中でも、高校生の発表の中でも、たしか、欧米人の方は環境やＳＤＧｓの取組を重視してその地域を選んでくるというような発表がありました。　やはりそういう取組を高山市がやっているということが大事なアピールポイントになるのではないかというふうに思います。　例えばいろいろな方法があると思うんですけれども、ホームページのトップページにそのことを挙げて、計画の冒頭の中に「世界を魅了し続ける国際観光都市飛騨高山の実現」というキャッチフレーズが出ております。これをそのキャッチフレーズというふうにするのであれば、こういうのをどんどんどんどん発信していったらどうかというふうに思います。　前回、山腰議員が触れられた中でも看板の設置がどうかということを提案されました。のぼりというか、垂れ幕をつくって、今の花岡駐車場の入り口のところに大きな垂れ幕ありますけれども、ああいうところにそういうのを掲げるとか、いろいろな方法もあるのではないかと思います。　また、シンボルマークということで、今私も、皆様もつけている、このＳＤＧｓのバッジですが、ある自治体では真ん中に市章、市のマーク、その周りに人間を形どったこけしに代えてその色を１７色配置したシンボルマークをつくっている自治体もあります。　そういう独自な取組というのをぜひ考えていただいて、高山市が先ほど出ましたように取り組んでいる姿を出していただければＳＤＧｓの中でも見える化というのを大事にしている項目があります。それを達成するためにもぜひそういうのを考えていただくとか、先ほど画像とか映像という話がありましたけれども、投稿にハッシュタグをつけていただいて、いろいろな取組をつけていただくというのも今後いろいろな方法があるのではないかというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　ＳＤＧｓ未来都市の選定されるメリットとして、２つのメリットがあるというふうに聞いております。　社会全体にとってのメリット、これは地域全体が活性化できればそこに暮らせる人々の暮らしはより豊かになる。　２つ目のものとして自治体にとってのメリット、自治体ＳＤＧｓの推進関係省庁、タスクフォースによる強力な支援が受けられるというものです。　タスクフォースというのは、組織内部で緊急性の高い問題解決や企画を処理する組織だというふうに聞いておりますけれども、高山市の未来都市計画の中でもその点に触れられてみえます。　いろいろな活動が市から発信する意味も含めて独自な取組が必要であるというふうに考えますので、今後お願いしたいというふうに思います。　次に、学校区再編成についてお伺いします。　学区編成については、平成２７年１月２７日に文科省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が出されました。　他市ではそれを受けて学校再編審議会を設置して、具体的な実施計画を審議するための取組が進められています。　具体的な取組として７年計画を立てるとか、１０年計画を立てるかというような形になっています。　学区編成については今までもたくさんの議員が触れられてみえますけれども、なかなか進んでいないのが現状ではないかというふうに感じております。　学校通学区域審議会の議事録を見ますと平成３０年度、３１年度、２年度の３回、年１回で開催されてみえます。　平成３１年度で基本的な方向性として小中学校の校区のねじれについては解消していく方向が望ましいというふうにまとめられてみえました。　県のほうで令和３年度の学校一覧、公立学校の小学校と中学校のそれぞれの人数をホームページにアップされている資料を見ると、高山地区で見ると例えば少ない学校と比較すると２桁の学校もあるんですが、一番多い学校と３桁の少ない学校と比較すると平成２７年では６７８人に対して１３７名ということで、５４１名の差があります。　それから、令和３年度のトータルを見ると多いところで７１０名の児童、少ないところだと１２４名ということで５８６名ということになっております。２７年度と令和３年、比較するとその差が広がってしまっております。　そういうねじれというのがやはりあるというふうに私も感じます。　この検討は大変難しいと自分でも感じていますけれども、調査研究をしっかり進めるためにも具体的な取組を段階的にする必要があるのではないかというふうに考えます。　例えば第１段階ではアンケートの調査課題の整理とか、次の段階では議論を進めていくとか、具体的なそういうロードマップが必要である時期に来ているんじゃないかというふうに思います。　学校区再編成について現在の取組状況とまた、具体的なロードマップを策定して調査を進めるなど必要があると考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（伊東寿充君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　学校区の再編につきましては、第八次総合計画における検討事項として今後の学校の在り方も含めた適正規模・適正配置に対する基本的な考え方を整理することとしています。　平成２９年度から３０年度にかけては、学識経験者や地域、学校関係者などから成る教育振興会議において、本市の教育環境における現状や課題を整理するとともに、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について議論いただきました。　また、現在は通学区域審議会や学校運営協議会などとも協議の場を設け、小中学校における一貫した教育の推進、学校を核としたまちづくりの推進といった検討に当たって重視すべき視点などについて共有を図るなど、小中学校適正規模・適正配置に関する基本的な考え方の整理に向けた調整を進めているところです。　学校区は地域と共に歩んできた長い歴史があり、町内会などとの関係や地域の方々の思いなど様々な要因が絡み合うことから、学校区の再編は慎重に対応していくべき課題であり、ロードマップとしてあらかじめ結論の終期を定めることは困難ではありますが、地域ごとの実情に耳を傾け、協議を重ねてまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　高山地区では再編成の課題もありますけれども、支所地域における小規模校について、少子化により存続させ、充実を図ることの心配になります。　荘川小中学校のような体制となるのか、教育のパターンとして小中一貫校の考え、義務教育学校の考え、いろいろあると思いますけれども、今後どのように考えておられるのか、お聞きします。 ○副議長（伊東寿充君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　小中一貫校とは、小学校、中学校で目指す子どもの姿を共有し、９年間を通じて系統的に教育を行う学校のことです。　小中一貫教育を行う学校は２種類ありまして、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の２つに分かれられると。　義務教育学校は１人の校長の下で１つの教職員集団が一貫した教育課程を編成、実施し９年制で教育を行う学校です。　一方、小中一貫型小学校・中学校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を行う学校です。　荘川の小中学校は、義務教育学校という形を目指しております。　高山市教育委員会としましては、持続可能な社会を築くためには地域が主体となって地域の子どもたちを育てようと取り組むことはとても大切だと考えています。　その方法として、小中一貫校を検討することは有効であると考えています。　学校、家庭、地域がどんな子に育てたいのかという願いやそのための学校の在り方について話合いを重ね、地域としての思いや願いを共有して進めることは、社会全体で子どもたちを育む大きな力になると考えています。　現在、支所地域では小中学校合わせて１つの学校運営協議会で運営されています。　そのため、学校、家庭、地域で９年間を見通して育てたい子どもの姿を共有することが可能となっています。　今後、支所地域の学校運営協議会などにおいて小中一貫校など学校の在り方を検討する場合は、高山市教育委員会としても地域に協力し対話を大事にして進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　支所地域のほうがある意味で取り組みやすいのかなという問題だと思うんですけど、やはり高山地区というか、については大変いろいろな問題で難しいのは私も先ほど言いましたように感じております。　ただ、今までも議員が質問されたり答弁を聞くと、どうも同じことの繰り返しなように感じてなりません。　まちづくり協議会の関係もあり、これからも先送りばかりできないのではないかというふうに考えますので、コロナ禍でこの２年間、いろいろな活動はできなかったと思うんですけれども、ぜひ一歩前に進んだ取組をお願いしたいというふうに思います。　令和２年度の文科省から出た調査の中で、学校施設の個別施設計画、ネクストステージというのが事例集ということで出されております。これは令和３年３月に出されていますけれども、その中でいろいろな地域の中で同じような問題、どのように取り組んでいるのかという事例集になっております。　その中では、今の学校再編成、それから、コミュニティ・スクールの導入も含めた形の例が出ておりますので、このようなものを例にしながらぜひ検討に一歩進んだ形で進めていただきたいというふうに思います。　最後の質問をさせていただきます。　公共施設の環境対策についてであります。　有害物質として処理期限が迫っている水銀とＰＣＢの処分状況について質問します。　水銀については、２０１３年に水銀に関する水俣条約が締結され、規制数値以上の水銀を使った製品は２０２１年で製造、輸入、輸出ができなくなりました。　今後水銀灯などの製品入手が困難なことから、計画的にＬＥＤ化を進める必要があります。特にスポーツ施設では水銀灯が多くあると考えます。　市民の皆さんが安心して活動できる体制が必要と考えますが、市のＬＥＤ化についての計画はどのようになっているのか、お聞きします。 ○副議長（伊東寿充君）　西永市民活動部長。　　　〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君）　市の社会体育施設や学校グラウンドに社会開放のため設置している夜間照明は、約８０か所ほどございます。　その多くで水銀灯や水銀灯の一種であるメタルハライドランプなどを使用しております。　今ほど御紹介の水俣条約によりまして、水銀灯などの製造や輸入は禁止となりましたが、このメタルハライドランプなど水銀封入量が規制値以下のものは対象外となっており、現在でも一部のメーカーで製造はされております。　しかしながら、平成２８年５月に国が策定をいたしました地球温暖化対策計画では、２０３０年でございますが、令和１２年度までに家庭や事業所を含め全ての既存照明をＬＥＤなどの高効率照明にすることが目標とされております。　こうした動きを踏まえまして、規制対象外であるメタルハライドランプなどの製造を中止するメーカーも増えてきていることから、現在でも灯具を入手することは困難な状況となってきております。　このため、ＬＥＤ化は重要な課題であると認識をしており、照明切れによる利用者の方へ御不便をかけることがないよう、また、令和１２年度までに改修できるよう手法等について検討を行い、計画的に対応してまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　先ほど言いましたようにスポーツ施設、ナイター照明、いろいろ市民に直結することがありますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、水銀を含むのはまた、蛍光灯、こういう普通の蛍光灯にも含まれているものがあります。しっかり確認していただいて、全庁的な取組をお願いしたいというふうに思います。　次に、ＰＣＢについてですが、高濃度の分については今年度中、来年４年３月で処理義務があります。軽度の分については令和８年度までになっています。　処理施設も随時閉鎖されているというふうに聞いております。　その対象物の調査等、処理計画など、現状と取組についてお伺いします。 ○副議長（伊東寿充君）　小林環境政策部長。　　　〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君）　岐阜県内のＰＣＢ使用製品の最終処理期限は、高濃度の製品が令和４年３月末、低濃度の製品が令和９年３月末と定められています。　市有施設の高濃度ＰＣＢ使用製品については、事前に調査を実施し今年度までにコンデンサ１６台、蛍光灯安定器３０８台、水銀灯安定器５台の処理を適正に行ってきましたが、本年１１月１５日に卸売市場市場棟の水銀照明等に付随する高濃度の安定器４７台が確認されました。　現在、この安定器の適正な処分について、関係機関と調整を行っているところでございます。　また、低濃度ＰＣＢ使用製品については、今年度までにコンデンサ８台、変圧器２５台、遮断器５台、開閉器１台を処理していますが、今後も関係課と連携し計画的に処理を進めてまいります。　なお、民間事業所のＰＣＢ使用製品については、県の所管であるため、県において県内事業所に対する掘り起こし調査の実施、県広報誌や新聞広告等による周知、関係機関への依頼などにより早期処理の取組を行っているとのことです。　また、高山商工会議所においても、会報に掲載されるなど市内事業所への周知を行っていただいております。　市としましても最新では広報たかやま令和３年８月号に関連記事を掲載し、ヒッツＦＭにおいても呼びかけを行ったところですが、早期の処理に向けて引き続き周知に努めてまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　榎議員。 ◆１０番（榎隆司君）　ＰＣＢについては、特に昭和３２年から昭和４７年に製造されているものが非常に多いというふうに聞いております。　今回卸売市場で出た水銀灯は恐らく高天井型というパターンだと思うんですけど、天井のほうにぶら下がっている水銀灯だと思うんですけれども、そういう高いところとか、それから、古い文化施設、それから、恐らく倉庫の中に眠っているものもあるかもしれません。　ぜひそういうところも確認していただきながら、先ほど言いましたように処理をする施設がだんだん閉鎖になっているということもありますので、確認してしっかり対応していただきたいというふうに思います。　水銀についても先ほど２０３０年と言われますけれども、ちょうどＳＤＧｓの達成目標の年でもあるわけです。　ぜひそういうのも含めながら確認していただいて対応をお願いしたいというふうに考えます。　以上で終わります。 ○副議長（伊東寿充君）　以上をもって、榎議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　休憩します。　　　　　午後３時２３分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後３時３５分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　次に、渡辺議員。　　　〔１２番渡辺甚一君登壇〕 ◆１２番（渡辺甚一君）　本日最後の登壇になりましたけれども、よろしくお願いいたします。　通告に基づきまして一般質問させていただきますが、まずは高山スキー場の復旧についてということで、これについては先般の新聞にも掲載されておりましたが、改めて聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。　高山スキー場は、昨年の豪雨災害によりもみの木ゲレンデが崩落して、ゲレンデはもとより高速ペアリフト、もみの木リフトが使用できなくなり、昨シーズンは復旧や安全確保ができないことなどから使用ができませんでした。　今シーズンの営業に向けて、もみの木リフト、もみの木ゲレンデ等の整備または機械等の配備状況についてお伺いいたします。　　　〔１２番渡辺甚一君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　飛騨高山スキー場の営業再開に向けた災害復旧工事につきましては、もみの木リフト支柱傾斜修繕工事、もみの木リフト握索装置更新工事、林間コース路面洗堀修繕工事、高速ペアリフト売場センターハウスなど、解体工事など１１月末日までに工事が完了したところです。　残るもみの木ゲレンデ復旧工事につきましては、現在法面の仕上げ作業を実施しておりまして、明日１２月１０日に工事が完了する見込みです。　また、購入議決いただきました人工降雪機や圧雪車の配備も完了しておりまして、１２月１８日のオープンに向けまして準備を進めているところであります。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　高山スキー場の利用者の７割以上を占める乗鞍青少年交流の家の利用者に対し、スキー場として機能が十分整っていない状況であるスキー場利用者に対し、交流の家までのシャトルバス等による移動手段のサービスも必要と考えますが、どのような対応を予定しているのかをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　国立乗鞍青少年交流の家の利用者の皆さんには、飛騨高山スキー場から交流の家への移動手段を確保するために、お話のようにシャトルバスのピストン運行、そうしたものを実施することによって交流の家及びバス事業者の皆さんと調整をさせていただいております。　このシャトルバスの利用については、利用者の自己負担ということで調整をさせていただきました。　現在、交流の家において利用予約を受け付けていただく際に、併せてシャトルバスのピストン運行についても確認していただいて、その結果、今年度からシャトルバスを利用し運行していただけるようなこととなっております。　また、被災前と同等のサービスが提供できない状況であるスキー場でございますので、飛騨高山スキー場のリフト使用料を半額とし、一般利用者及び交流の家利用者の負担についても軽減を図ることとしております。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　機能不十分ということでのスキー場でございますので、利用者の声もしっかり聞いていただきながら、また、その対応もしっかり進めていただきたいと思います。　次に、昨年の乗鞍青少年交流の家では、新型コロナウイルス感染症により大きい団体の予約がほとんどキャンセルとなり、さらに高山スキー場の使用ができない状態もあり、例年のスキー研修は３万５,０００人程度の利用が２,２６１人の利用だったそうです。　今シーズンは利用申込み団体に対してリフト１基でのスキー場利用とシャトルバスは各団体で対応していただくとの案内を出したところ、豊田市の中学校１０校からキャンセルが来たそうです。　１２月１日現在で１万４,３４６人の申込みとなっています。キャンセルがまた出るかもしれないと心配そうに言ってみえました。　別のスキー場で研修が始まれば不便なスキー場に戻ってはきません。高速ペアリフトが完成するまではシャトルバス等のサービスもそうですが、高山市としても誘客活動に力を入れなくては高山スキー場も乗鞍青少年交流の家もなくなってしまいます。　国立青年の家を誘致したときのことを高山市さんは忘れられたのかとも言われました。　誘客と支援についてお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　今年度の交流の家の利用状況につきましては、今後の予約状況も含め約３万４,０００人ということで、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年と比べ３割程度の利用者数であるとお聞きをしております。　また、交流の家への誘客の取組につきましては、現在、市独自の取組として飛騨高山教育旅行クーポン事業を実施し、教育旅行の誘致を促進するとともに新型コロナウイルス感染症拡大と社会経済活動の両立を目指して、今後行動制限のさらなる緩和が見込まれることから、観光関連団体と連携した飛騨高山観光キャンペーンを実施し、飛騨高山スキー場と交流の家のパンフレットをセットで配付させていただくなど乗鞍高原全体のＰＲに力を入れて取り組むこととしております。　そうしたことで、今後は都市部にかけての誘客宣伝にも力を入れてまいりたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　市の独自の支援体制もあるというふうなお話でしたし、観光キャンペーンでの誘客もするというお話でございましたけれども、やはり現在でも豊田市の中学校１０校がキャンセルになったということもございますので、そうした学校への誘致活動もしっかり、コーディネートも協議しながら進めていただければというふうに思います。　次に、現在、高速ペアリフトの復旧については、乗り場を原状復旧か乗り場をもう少し下まで延長するのか、縮めるのか、降り場を延長するのかなど検討されているようですが、結論を決めていかなければ復旧は遅れていくばかりとなります。　今後の整備の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　飛騨高山スキー場の高速ペアリフトにつきましてですが、御承知のとおり土砂災害の特別警戒区域ということもあり、そういったことに留意しつつ安全性の確保を第一にということと、さらにスキー環境を取り巻く状況ですとか費用対効果も踏まえて、お話のように乗り場ですとか、降り場ですとか、どのような形での普及が最善なのか、交流の家の関係者の皆さんとも協議しながら進めている状況でございます。　見通しとおっしゃいましたが、まだ現在協議をしている途中でございますので、ある程度方向性ができたときにはまた御協議させていただきたいというふうに思っております。　なお、センターハウスの整備につきましては、その機能であります管理事務所の機能、スキーレンタル機能及びスキーパトロール機能について、もみの木ロッジ建物内で全て移転を完了し、今シーズンのオープンに向けてただいま準備をしているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　崩壊した高速ペアリフト乗り場については、現在撤去され、更地となっています。　復旧に当たってはレッドゾーンがあり、今の場所では復旧は難しいと聞いていました。　しかし、乗り場部分だけはレッドゾーンから外れており、復旧には問題がないようと考えます。　費用対効果とも言われましたが、すぐに乗り場だけ原状復旧して高速ペアリフトの運行を再開することが一番です。　ただ、今回の災害は反対斜面のもみの木ゲレンデからの崩落であり、その対策は考えなくてはいけません。しかし、スキーシーズン中での豪雨による崩落は考えにくいこともあり、結論が遅くなれば費用がかさむばかりです。　まずは高速ペアリフトの原状復旧を早急にするべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（中筬博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　現状、交流の家の利用がキャンセルが続いていると、これはスキー場だけの問題なのか、あるいはこのコロナの影響なのかということもあるとは思うんですけれども、しかしながら、交流の家で各地から集まっていただいた方々が交流をしていただいて、そして、スキー場を利用していただいて、そして、思い出を胸に詰めてお帰りいただく、そういう環境はやはり大事にしなきゃいけないし、今後の新たな観光客をつくっていく上でもリピーターとしての１つの要素もありますので、大切にしていきたいなと思っています。　そこで、その今課題になっています高速ペアリフトの関係でありますけれども、御案内のように今市営スキー場の在り方を検討させていただいて、他のスキー場の皆様方とも協議もしているところであります。　青年の家として誘致をしたときの条件で、道路の担当、スキー場の担当、キャンプ場の担当、そして、施設の担当というふうに３者が担当を決めたという経緯はしっかりと考えておりますけれども、多額な経費を要する課題でございますので、皆さんとしっかり協議をさせていただきたいと、そういう状況であります。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　昨年の豪雨から協議、協議と、もみの木リフト、ゲレンデとはと言いましたけれども、高速ペアリフト、実質１年半以上かかってもいる中で、そろそろ協議も結論という方向性も大事だと思いますので、早急な結論を出していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、米作農家の支援についてということで質問させていただきます。　昨年は豪雨災害等があり、農地にも大きな被害をもたらしました。　その長雨の影響により餅米では平年の半作になったところもあるようでした。また、酒米も地酒が売れず、造り酒屋が４０％減でお願いしますとの話も聞きました。　その分コシヒカリ等の作付が増え、余剰米が出るのではないかと心配しました。しかし、本年開催された全国食味鑑定コンクール大会でも上位に入り、飛騨の米がおいしいと実証されました。　米農家はコシヒカリ等への作付に変更されたのか、消費においては昨年からの新型コロナウイルス感染症により全国的に外食産業等による米の消費が激減し、さらに米が余ったのではないかと考えますが、高山市においては今年の品種ごとの作付は前年と比べてどうだったのか、また、価格はどうなったのか、お伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　最初に作付状況についてお答えをいたします。　飛騨農業再生協議会の水田台帳による米の主要銘柄の作付状況でお答えをさせていただきます。　飛騨コシヒカリが令和２年産米で１,５６２ヘクタール、令和３年産米で１,５５２ヘクタール、１０ヘクタールの減少、前年対比９９.４％です。　たかやまもちは令和２年産が４５６ヘクタール、令和３年産が４４１ヘクタール、前年度より１５ヘクタールの減少、前年対比９６.７％です。　酒米のひだほまれは令和２年産が１４８ヘクタール、令和３年産が１２８ヘクタール、２０ヘクタールの減少で前年対比８６.５％となっております。　ほぼ作付は前年並みですが、酒米は新型コロナの影響により契約数量が減少したことから作付が減り、飛騨コシヒカリ等の販売のほうに作付変更されました。　次に、品種ごとの概算金の価格は１俵当たり飛騨コシヒカリが令和２年産米で１万４,０００円、令和３年産米で１万２,１００円、１,９００円の減額となっています。前年対比８６.４％です。　たかやまもちは令和２年産米が１万５,１００円、令和３年産米も１万５,１００円と前年と同じ価格となっています。　酒米のひだほまれは令和２年産米が１万５,２００円、令和３年産米が１万４,７００円、５００円の減額で前年対比９６.７％となっています。　価格も新型コロナの影響により、特に主食用米において業務用需要が減り、全国的に余剰在庫が大幅に増加したことによるもので、全国的にも概算金額は一部銘柄米を除き１俵当たり２,０００円から３,０００円下落しております。　なお、ＪＡひだが取り扱う令和２年産米で余剰になっているものはないというふうにお聞きをしております。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　私も米づくりしておりまして、コシヒカリの概算金が２,０００円ほど落ちたというふうで厳しくなっているなというふうに感じているわけですが、酒米も面積を減らした中で、また５００円下がっているということで、本当に米づくり農家にしては大変な状態だと思っています。　次に、本年は天候に恵まれ、秋の収穫作業も順調に進みました。　しかし、８月中旬には長雨に見舞われ、品種によっては影響が出たのではないかと考えますが、岐阜県下では作況指数が１０１とされていましたが、飛騨地域においてはどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　米の作況指数は農林水産省がその年の収量ベースの出来具合を平年収量を１００とした数値で表わすもので、全国統一的に定められた方法で実施されています。　１０月２５日に発表された作況指数は、先ほど議員、岐阜県が１０１とおっしゃいましたが、全国が１０１だと思います。　全国が１０１の平年並みですが、飛騨地域は岐阜県と同じで９８のやや不良ということで公表をされております。　これは特に飛騨コシヒカリで出穂期と長雨、低温、日照不足が重なり、イモチ病などの病害の発生による被害や米粒の充実不足となったことによるものです。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　ちょっと私も勘違いしておりました。　岐阜県が９８ということで、飛騨はさらに落ちたんじゃないかというふうにちょっと思っていたものですから、ちょっとその辺勘違いしましたけれども、本当に出穂期については本当にお盆のときの長雨により、出穂のときに長雨があると不稔になるということで、穂は見えるけど中身が全然入っていないというようなふうで、私もコシヒカリの収量はかなり落ちました。　その中でさらに概算金が２,０００円減ったということでコシヒカリをつくっている農家にとってはちょっと厳しい状況でございます。　その中で、次の質問に入らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により外出自粛や時短制限などで規制され、全国的にも外食産業、宿泊、宴席などにおいても大きな打撃となりました。　高山市においても観光客の激減により地元産の米が消費されず、祭り行事や総会、宴席が縮小または中止となり、地酒の消費も激減し、造り酒屋の酒だるは飽和状態だったようです。　地酒が売れず、新酒をつくりたくても、空いているたるがないなどとなり、酒米のひだほまれをつくっている農家にとっては、造り酒屋に引き取ってもらえない状態になったようです。　昨年は造り酒屋の努力によってほぼ買い取ってもらえたようですが、本年の酒米の作付は昨年と同様の契約だったのか、また、来年の作付はどうなのかをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　酒米については、県下の酒造組合が全国農業協同組合岐阜県本部に次年度分の要望を行いＪＡひだが生産者と調整の上、作付面積、数量の契約栽培をしております。　令和３年産米の酒米契約については、コロナの影響で先ほど議員も申されましたが、４０％ほどの大幅な減が見込まれておりましたが、最終的には１５％程度の減少となりました。　酒米は基本的に契約栽培であるため、収穫された米は全て買入れがされています。　また、令和４年産米の酒米については、１２月中に協議されることのことですが、新型コロナの影響はあるものの、ほぼ今年産米と同程度の契約となる見通しであると聞いております。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　酒米は契約栽培ということでございますが、それでも１俵当たり５００円減ったというようなことになりまして、やはりその辺も含めて米づくり農家は本当に大変な状態だということでございます。　次の質問に入らせていただきます。　米づくりの中には飼料米があり、養豚農家や養鶏農家等で利用され、地元の飼料米を家畜に与え良質な肉や卵として有利販売されています。　備蓄米では、政府の買入れ数量枠を確保して、米価下落が最小限になる取組があり、ＷＣＳでは稲わらを早刈りして飼料として畜産農家へ供給する取組となっていますが、高山市においては現在どの程度取り組まれているのか、また、価格では農家の手取りとしてはどの程度なのか、今後の取組についてもお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　先ほど質問にあります飼料米、備蓄米、ＷＣＳ用の飼料稲の部分について、令和３年産米の作付面積は高山市内で飼料米が７６.３ヘクタール、ＷＣＳが４６.７ヘクタール、前年対比で飼料米が１０７％、ＷＣＳが９８％となっています。　どちらも年度当初に耕種農家と畜産農家の契約により全量買取りがされる仕組みになっています。　飼料米に取り組んだ場合、令和３年産米の概算金ベースでは地域内流通で１俵当たり１万３,０００円程度、それ以外はそれ以外の流通で１万２,０００円程度となっており、国からの交付金があるため、飛騨コシヒカリと同等程度の手取りとなります。　飼料用米、ＷＣＳについては国でも稲作農家の経営安定につなげる戦略作物として推奨しており、飛騨地域でも水田の有効活用や飼料自給率の向上のため推進しているところです。　酪農及び繁殖牛において、地域内需要がまだまだ見込めることから、今後も地域内需要の掘り起こしと耕種農家と畜産農家とのマッチングを進め、取組生産者や面積の拡大を図り、経営の安定に資するよう取り組んでまいります。　また、備蓄米についてですが、飛騨地域では全体の流通量も少なく、飛騨の米はおいしく人気があるため、一般消費者への販売も順調であることから、現在は取り組んでおりません。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　備蓄米は高山でやっていないということは知っていたんですけど、今後米価が下がっていくことを考える中でその辺も頭の中に入れていただきながら、そしてまた、コシヒカリの販売をどれだけでも取引していただけるような形も取っていただければというふうに思います。　次の質問に入ります。　全国的に米価の下落が進む一方で、飛騨の米は全国的にもおいしいお米として特Ａや食味コンクールでもお墨つきとなっています。　一部の米は有利販売されていますが、多くのおいしい飛騨米は有利販売されていないようです。　高山市では学校給食はもちろんのこと、ふるさと納税などでお米や地酒を返礼品として利用されています。　ふるさと納税の返礼品の補正がされるほど増えていますが、お米やお酒の需要は近年の比較でどの程度増えているのか、さらなるお米やお酒の消費をどうするのかの取組についてをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　ふるさと納税における米と酒の状況ですが、お米は令和２年度と令和３年度１１月末までを比較して、寄附件数は６８５件から９２８件に、寄附金額は２,２９０万３,０００円から３,１３２万２,０００円に伸びています。　お酒は同じ比較で、寄附件数は４９７件から４５６件に、寄附金額は７４９万３,０００円から７８２万７,０００円となっています。　ふるさと納税は年間のおよそ５０％が１２月に集中するため、年末にかけてさらなる寄附額の拡大が期待されます。　今後も新規事業者の参入や返礼品の数を充実させていくとともに、定期的に米やお酒が届く定期便についても増強を図ってまいります。　また、飛騨の米については、先般行われた飛騨の米コンにおいても出品米の平均で食味値等の高水準を維持するとともに、国際大会の入賞者、それから、金賞受賞者数とも全国１位の成績を修めており、食味のよさは新規販売先の獲得にもつながっているところです。　しかしながら、全国的に新型コロナウイルスの影響により業務用米の在庫量が増えていることや国民１人当たりの消費量の減少は大きな課題となっていることから、市では昨年来ＪＡひだや企業と連携し新たな需要を掘り起こすためパック御飯の製造販売を実施し、市内スーパー等、量販店を中心に順調に販路の拡大につながっています。　また、同時に取得したユダヤ教職規定のコーシャ認証を生かした輸出促進や今後のインバウンド客へのお土産や食事等の販売拡大策についても現在取り組んでいるところです。　今後も消費ニーズを踏まえた需要の掘り起こしや販路拡大を進めてまいります。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　今ほども定期購入等の取組ということもお話がありましたけれども、そういった定期購入についても送料は高山市で持つとか、そういうふうにしてどれだけでも消費拡大につながり、また、高山の農家の手取りが多くなるような取組もしていただければというふうに思います。　次に、高山市において、本年のコシヒカリの買渡し金は１俵２,０００円下がっています。　生産資材では肥料を始め、農薬等上がり、さらに今回の新型コロナウイルス感染症により生産資材の流通の減退も拍車をかけ、さらに値上がりするようです。　米農家にとっては経営を圧迫し、いち早くＪＡひだでは来年度に向け米作農家に対し総額５,０００万円の生産資材の購入助成支援を始めました。　高山市にとっても、稲作は農業産業の大事な要であり保水による防災ダムの役割も担っている稲作農家にどういった支援を考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　ＪＡの皆さんとお話をさせていただいている中では、飛騨コシヒカリというのが想像以上に高くもってくれたということで、全国的に大きく下落している中では頑張っているねと、これは生産者の皆さんがおいしいお米をこれまでも努力して生産され、それを流通させていただいたものだと思っております。　その意味において、米というのが、飛騨コシヒカリというのが高山の１つのブランドになりつつあるということでありますから、それ、今ほど部長が申し上げましたようないろいろな手段を講じながらしっかりと販売をつけていって価格の下落をできるだけ減らしていく、こういう作戦は今後とも続けてまいりたい、そういう中において資材の高騰による直接的な支援策ということでありますけど、これ、コロナの関係もありまして全業種にわたって同様な状況も起こっています。　その意味において、米農家だけ今特別にこういうと施策は今のところ考えておりませんけれども、ＪＡさんとか、いろいろな方々と御相談を申し上げながら今後の動向は注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　渡辺議員。 ◆１２番（渡辺甚一君）　米作農家にとっては米価が下がれば影響は大きく、大きい農家であれ、兼業農家であれ、経営としては成り立たなくなってしまいます。　大きい農家は、これ以上の規模拡大は限界が来ているとも言われています。　機械が傷むまでは続けている農家も多く、機械の支援や集落営農、また、リース、また、先ほども少しお話がありましたけれども、３軒ほどでの共有で機械を持つというようなこともお話がありましたけれども、そういったモデルケース等でもいいんで取り組んでいただいて、無理無理頑張っている米農家にはもう少し頑張ろうかなと思えるような取組をお願いして一般質問を終わります。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、渡辺議員の質問を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（中筬博之君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。　これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午後４時１１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　中筬博之　　　　　　　　　　　　　　　副議長　伊東寿充　　　　　　　　　　　　　　　議員　　榎　隆司　　　　　　　　　　　　　　　議員　　岩垣和彦...